参院選の18歳投票率は51％に達した（豊島区の模擬投票より；編集部引用）
もう1か月ほど前になるが、とある地方議員さんたちと議論をさせていただく機会に恵まれた。
オープンなイベントなどではなかったが、メディアや行政の方も同席されており録音をしていた場ではあったので、完全にオフレコというわけではない。
やり取りの中で、18歳選挙権に関して”権利”と、それに対する”義務”の話が出た。
その中である議員さんが
「まだ働いてもいない高校生に、いたずら選挙権という権利だけ与えてよいのか。勤労をして、納税を行う義務についてもしっかりと果たしてもらわなければならない」
との旨を発言をされた。
みなさんはこの意見をどう考えられるかわからないがこの意見には全く賛同できない。
納得できない理由としては2つ。
1つはあまりにも適当なレッテルを高校生に貼っているから。
もう１つはそもそも選挙権を誰が持つべきかに関してあまりにも考えずに発言をしているからである。
高校生だって勤労・教育・納税を行っている
たしかに、国民の3大義務として勤労・教育・納税の3点がある。
高校生はこれを果たしていないのか！？
たしかに勤労をしていない人もいるだろう。しかしながら当然バイトを行い勤労をしている人もいる。全員が勤労をしていないわけではない。
教育・納税については説明するまでもなく、高校生も行っている。
ということであっさりと前述の議員さんの発言が理にかなっていないことはわかるだろう。
もちろん、そもそもこの義務を果たしていなくても投票することになんの問題もないと自分は思う。
勤労・教育・納税を果たしていない高齢者の方も選挙権がある。
誰でも1票である世の中
歴史を振り返っても、あるいは現状をみても「普通選挙」の世の中になった時点で、納税と選挙権は結びついていないということまで思考を巡らせての発言なのであろうかと思ってしまう。
一部の人たちだけでなく”一定年齢”以上の国民であればだれでも選挙で票を投じる事ができる社会を作ったわけだ。
年齢や立場や収入などの差を全くなくして誰もが1票。総理大臣も1票。大富豪も1票。若者も1票。
そのような形をとることにより、社会の担い手を広げ育てている。
そのため、繰り返しになるが高校生だって投票に行く権利をもらうことになんの疑いもないし、主権者教育の導入とあわせて、より若い時から政治に触れる方が増えることを歓迎する。
投票の質と量を一定以上確保するための機会や努力が政治側にも当然求められる
とはいえ、投票に行かない人も多いし、「なんとなく」投票に行く人もいるのだろう。
この現状があるなかで、若者と政治をつなぐ活動を行っている自分は投票の質と量を高めるための取り組みを行っている。
「投票に行こう」という活動では決してなく、「自分と政治の繋がりを考え知ることで結果投票に行く人を増やす」といったイメージ。
当然この努力を政治側もするべきである。
投票しようと思っても、ろくな論戦がない選挙。そもそも何を主張していて何を行っているのよくわからない候補者・政治家。
選挙期間中になれば、聴衆が論戦を聞くことさえできない公職選挙法。
その他言い出せばきりがないが。
とりあえず政治側も有権者側もともに「民主主義のアップデート」をしていかなければならない。
そのアップデートの努力をせずに、いたずらに有権者（特に若者）に責任を押し付けてはならない。
編集部より:この記事は、NPO法人YouthCreate代表、原田謙介氏のブログ 2016年10月13日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は原田氏のブログ『年中夢求 ハラケンのブログ』をご覧ください。