一般社団法人日中発展協会（会長：河野太郎・理事兼事務局長：福田峰之）が中国視察団を組み、参加企業の皆さんと北京に訪問しました。日中発展協会とは、日本と中国の中小企業経済交流を目的としている、10年前に出来た比較的若い団体であります。二代目の会長として、河野太郎が就任し、僕が事務局長を引き受けることになりました。
今回の視察団は、新会長就任後、初めての視察団ということになります。今回のミッションの１つは、中国国際友好連絡会（会長：李肇星【りちょうせい】元外務大臣）との覚書を交わすことでした。日中の交流に際し、中国側団体との協力関係は、不可欠なものと考えるからです。連絡会は、元外務大臣の李肇星【りちょうせい】が、会長を務める有力な団体で、５人の副会長、多くの理事で、役員が構成されているそうです。
日本と中国は、引越しできない隣人同士であり、大昔から人的交流、文化的交流が活発に行われ、文明という視点で見れば、漢字で括れるとも言える関係です。中国との交流が多くなり、中国人の知人・友人も増えたからこそ、感情としての好き、嫌いではなく、隣人として良い関係を築く事が重要だと思うようになりました。特に政治家である以上、感情で外交的判断をすることは、あってはならないと思っています。
中国政府に対しても、日本の国益を考えた際に、ダメなものはダメでよいのです。しかし、中国は政府だけではなく、国民がいて、民営企業があって、複数の民族もいる。それらを全て、中国だからと言う理由で、色眼鏡で見る必要もない。中国には、日本の参議院みたいなものもあり、政府提出の政策が反対されることもある。企業も公営企業もあれば、政府がお金を出している企業もあれば、全くの民営企業もある。従業員持ち株制度があって、給料より業績による配当が多い企業もあるし、世界ＮＯ１のシェアを持つ企業もある。
日中発展協会は、中小企業の企業交流を中心に活動している団体故に、政治状況がどうあれ、経済の連携を深めていくことを大切にしていきます。人口減少国、日本はサービスやモノたくさんつくり、それを国内マーケットだけではなく、海外に販路を広げることが必需なのです。ＴＰＰ加盟国に対してだけ市場を求めるのではなく、中国や韓国といった東アジアに対しても、同様な対応が求められています。
次回の視察団は、北京市以外の地域を想定しています。中小企業の経済交流を目的としていますので、中国で商売を考えている方、企業との提携を考えている方等、お気軽に相談ください。
編集部より；この記事は衆議院議員、福田峰之氏（前内閣府大臣補佐官）のブログ 2016年10月15日の記事を転載しました。オリジナル記事をお読みになりたい方は、ふくだ峰之の活動日記をご覧ください。