2016年11月6日の記事の再掲。台湾政府は蓮舫代表の国籍喪失を認めなかったとみられるので、彼女の二重国籍は確定した。
朝日新聞の社説が、ようやく蓮舫代表の態度が「公党のリーダーとして不適切な対応だった」と認め、国籍法の改正を論じている。これは酔っぱらい運転でつかまったドライバーが「道交法を改正すべきだ」というのと同じ問題のすりかえだ。
上の画像のように、蓮舫氏が「念のため台湾国籍離脱の手続きをした」9月6日から2ヶ月たっても、彼女の「1S00124784」という除籍番号が同じなので台湾IDは存在しており、国籍を喪失していない。これは公然たる違法行為であり、山本農相の失言よりはるかに重い。
1985年に改正された現在の国籍法は、「国籍唯一の原則」を守りながら、実質的に二重国籍を容認するものだ。二重国籍にも実害はないので、法務省も見て見ぬふりをしてきた。だからわれわれも最初から「国籍法違反そのものは大した問題ではないので、蓮舫氏は誤りを認めて正式の手続きをせよ」と警告したが、彼女は嘘をついて逃げ回ってきた。
朝日はそれを擁護し、9月8日の記事では「中国法に基づけば、蓮舫氏が日本国籍を取得した８５年の時点で、中国籍を喪失したという解釈が成り立つ余地がある」という誤った「法務省見解」を書いた。これについては法務省が「台湾出身者に中国の法律を適用していない」と訂正し、朝日も誤報を事実上認めた。
本質的な問題は、国籍ではなく永住権である。一般人に二重国籍を認める法改正は必要だが、それは日本国籍の申請をすべて認めることを意味しない。たとえば北朝鮮から10万人の難民が押し寄せたとき、彼ら全員を不法滞在として国外追放することはできないが、全員に永住権を与えることも不可能だ。
大量に難民が入国してきたとき、今の入管当局のやっているような複雑な審査では、とても対応できない。なるべく裁量の余地の少ないルールで、永住権を認めるか否かを決める必要がある。最低でもやるべきなのは、蓮舫氏のような意図的な国籍詐称は厳罰に処すことだ。特に彼女が国籍詐称したまま参院選に3回当選したことは、重大な違法行為である。
もう一つの問題は、就労ビザである。これは外国籍のままでも国内で労働することを認めるもので、「技能実習生」の大部分はこれを利用した不法就労だ。地方大学には学生の半分以上が「中国人留学生」というケースも多く、入管の抜け穴になっている。国籍法だけでなく入管法も見直し、法務省が実際的な入国管理をすべきだ。
国籍法で重国籍を認める場合も、制限は必要だ。国家公務員については、現在の外交官のような制限を少なくとも全閣僚について明示する必要があろう。国会議員は重国籍でもいいが、公選法で国籍の開示義務を定めて有権者の選択にゆだねるべきだ。この点でも、「生まれながらの日本人」と嘘をついて当選した蓮舫氏の当選は無効だ。
いずれにせよ蓮舫氏は今も違法状態で、選挙違反の疑いも強い。日ごろ「立憲主義」やら「コンプライアンス」にうるさく、田中直紀氏を41通の文書の選挙違反で公民権停止に追い込んだ朝日新聞が、蓮舫氏だけに甘いのはダブル・スタンダードである。国籍法の改正より前に、彼女の選挙違反を追及すべきだ。
