マイケル・T・フリン元国防情報局（DIA）局長と日米のサイバーセキュリティーについての会談を行いました。DAIは、国防総省に属し、中央情報局（CIA）とならび、米国の安全保障を支えている組織で、その責任者であったのが、フリンです。
来日すると最新情報の意見交換を行い、また、自民党IT戦略特命員会（委員長：平井たくや・事務局長：福田峰之）で講演をしてもらっている。今回の来日が、米国大統領選挙の1ヶ月前ということもあり、フリンの来日がトランプ大統領候補の対日政策と関わりがあるのではないかと憶測を呼び、IT戦略特命委員会を開催するフロアーがマスコミでごった返しになっていました。何故ならば、フリンがトランプの外交政策の顧問になっていたからです。
サイバーセキュリティー政策を議論する仲であったフリンが、外交政策の顧問になってこれほどの騒ぎになるとは思いもよらなかったのが正直な思いです。大統領選挙が終わるまでは、フリンと以前から付き合いがあったことも、来日すると意見交換をしていることも表だって伝えることは、していませんでした。大統領選挙が終わり、トランプが次期大統領になることが決まったので、気にせずに話ができるようになったのです。
他の 施策は別としても、サイバーセキュリティーに関する課題は、日米共同で解決していきたいと思います。サイバー攻撃の対処、セキュレィティーフレームワーク、標準化、セキュリィティークリアランス等、課題は山積しています。インターネットが大前提となっている社会において、サイバーセキュリティーは、必需であり、無視することはできません。
マイケル・T・フリンが、トランプ政権で今後どのような立場になるかは、わかりませんが、選挙キャンペーンからの外交政策顧問ですから、発言権は持つことになると思います。日米のサイバーセキュリティーの絆を深めていきたいと思います。
編集部より；この記事は衆議院議員、福田峰之氏（前内閣府大臣補佐官）のブログ 2016年11月13日の記事を転載しました。オリジナル記事をお読みになりたい方は、ふくだ峰之の活動日記をご覧ください。
