会計検査院によると日本ボート協会など6団体が選手が自己負担した経費を各競技団体が負担したとして、補助金を多く受け取っておられたようです。各団体の台所事情の厳しさはわかりますがルールに違反。
http://report.jbaudit.go.jp/org/h23/2011-h23-1236-0.htm
こういう実態のもとでは、各団体がアスリートファーストやフェアプレーでとおっしゃっても納税者の感情としてはちょっと厳しい。おたくは「団体ファースト」の間違いでは？ときき返されても仕方がないかもしれません。不祥事は改革のチャンス、この際、原因を徹底究明し、責任の所在を明確にし、本当のアスリートファーストの協会に再生させていただきたいものです。マイナースポーツは団体も選手もお金がなくて大変です。その状況を踏まえつつも政府や自治体はスポーツ団体の支援のあり方は見直すべき時期に来ていると思います。これは文化団体も同じでしょう。文化やスポーツは聖域とせず、社会貢献や費用対効果をきっちり求めていく、そこからもっと社会の中枢にかかわる存在に育っていく、そういう時代でしょう。
以下、毎日新聞です
「日本ボート協会など日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）加盟の６競技団体は、２０１４年度実施の文部科学省の「２０２０ターゲットエイジ育成・強化プロジェクト事業」で、不当な会計処理があったと会計検査院に指摘された。選手側が自己負担した合宿経費についても競技団体が支出したように処理し、国庫補助金計約４５７万円を余分に受け取った。指摘を受けたのは、ほかに日本体操協会、日本馬術連盟、日本バドミントン協会、全日本アーチェリー連盟、全日本テコンドー協会。
編集部より：このブログは慶應義塾大学総合政策学部教授、上山信一氏のブログ、2016年11月17日の記事を転載させていただきました。転載を快諾いただいた上山氏に感謝いたします。オリジナル原稿をお読みになりたい方は、上山氏のブログ「見えないものを見よう」をご覧ください。
