「官民データ活用推進基本法」が、12月7日（水）に参議院本会議で可決成立し、12月14日（水）が施行となりました。法律が出来たということは、データ活用社会に入るためのスタートラインに立ったということです。「仏作って魂入れず」とならないように、そして「魂入れて実装する」ようにしなくてはなりません。
「官民データ活用推進基本法」は、自民党、公明党、民進党、日本維新の会、4党の共同提案で出来上がった法律なので、所謂、与野党対決法案ではありません。ならば、推進体制も与野党協力して行っていくべきではないか、ということになり議員連盟を立ち上げることになりました。各党に発起人と役員候補を出してもらい、設立趣意書を準備し、12月14日のデータ活用法施行日に、議員連盟設立記者会見を行うこととしました。必然的とでも言うのでしょうか、設立発起人代表に平井たくや自民党IT戦略特命委員会委員長が、僕が事務のとりまとめを行うことになりました。設立総会は来年に執り行うことになります。
名称は「デジタルソサエティ推進議員連盟」となりました。デジタルエコノミー、デジタルガバメント、デジタルデモクラティック等、テクノロジーによって生み出される新しいデジタル社会を人にとって優しく、経済は力強く、効率性を持って運営される仕組みとすることを目的としています。サイバーセキュリティー基本法、改正個人情報保護法、官民データ活用推進基本法等の法整備や執行予算、制度設計にいたるまで、適宜適切にスピード感を持って対応していきたいと思います。
平成29年通常国会ではデータ活用社会をつくるための内閣法案が、何本か提出される予定です。これを成立させることに全力をつくします。
編集部より；この記事は衆議院議員、福田峰之氏（前内閣府大臣補佐官）のブログ 2016年12月20日の記事を転載しました。オリジナル記事をお読みになりたい方は、ふくだ峰之の活動日記をご覧ください。