平成29年通常国会がスタートしました。スタートに際して「第193国会における安倍内閣総理大臣施政方針演説」が衆議院本会議場で行われました。演説の中で、僕が担当する施策について取り上げられている箇所があります。その代表例が、水素エネルギー社会とデータ活用社会についてです。
「水素エネルギーは、エネルギー安全保障と温暖化対策の切り札です。これまでの規制改革により、ここ日本で、未来の水素社会がいよいよ幕を開けます。東京で世界で初めて、大容量の燃料電池を備えたバスが運行を始めます。来年春には、全国で百か所の水素ステーションが整備され、神戸で水素発電による世界初の電力供給が行われます。2020年には、現在の40倍、4万台規模で燃料電池自動車の普及を目指します。世界初の液化水素船による大容量水素輸送にも挑戦します。生産から輸送、消費まで、世界に先駆け、国際的な水素サプライチェーンを構築します。その目標の下に、各省庁にまたがる様々な規制を全て洗い出し、改革を進めます。」
「民間の視点に立った行政改革も進めます。長年手つかずであった各種の政府統計について、一体的かつ抜本的な改革を行います。」
安倍総理は、様々な場で水素エネルギー社会を世界で初めて構築すると言い続けています。そのためには、水素社会実現に向けた2040年までのロードマップを着実に実行にうつしていくことです。ここで特に注目すべきは、エネルギー安全保障と温暖化の切り札、と言っているところです。国家的存亡と環境による世界貢献を高らかに宣言したということです。具体的には、僕が事務局長を務める「FCV（燃料電池自動車）を中心とした水素社会実現を促進する研究会」、「自民党水素社会実現委員会」で議論することになります。
データ活用社会になるために、まず政府の統計情報をデジタル化、標準化、システムの共有化を進めていかなければなりません。政府統計の抜本改革とは、まず政府から手本を見せるということでもあります。その上で、地方自治体や民間企業にも協力を依頼することになります。具体的には、僕が委員長を務める「自民党IT戦略特命委員会に官民データ活用推進小委員会」を立ち上げ、議論を深めることになります。
安倍総理の目指す新たな日本を与党。自民党の実務責任者とし施策の推進に努めます。
編集部より；この記事は衆議院議員、福田峰之氏（前内閣府大臣補佐官）のブログ 2017年1月30日の記事を転載しました。オリジナル記事をお読みになりたい方は、ふくだ峰之の活動日記をご覧ください。
