2月7日の予算委員会で文科省の天下り問題を国会で質問しました。今回は、歴代の人事課長、前川前事務次官、そして、人事課OBで「裏の人事課長」とも言われる嶋貫（しまぬき）文教フォーラム理事長にも、参考人として出席してもらいました。
あっせんは、本当に「個人的な人助け」だったのか
最大のポイントは、指摘された違法、脱法あっせん行為が、文科省による組織ぐるみのものだったかどうかです。
嶋貫氏が、2009年7月の退職直後から始めたあっせん行為は、あくまで個人的な「人助け」だったと述べたので、まず、この点をただしました。
「情報」も「資金」も文科省が全面的にバックアップ
もし、本当に「人助け」あるいは「ボランティア」ならば、求職・求人に関する「情報」のやりとりや、活動に関する「資金」の調達は、文科省とは関係ない形で行われたはずです。
しかし、嶋貫氏は、私の質問に対して、
1．求人・求職に関する資料を、人事課の後輩に清書させて作成させていたこと
2．再就職の案を、前川前次官など文科省幹部に報告していたこと
を認めました。
さらに、前川前事務次官も「職務上知り得た人事情報」を嶋貫氏に提供していたことを認めました。
つまり、嶋貫氏は文科省と一体となって人事情報を扱っていたわけです。
とても、個人的な「人助け」のレベルではありません。
月2日勤務で年間1000万円のありえない報酬額
次に、こうした活動を支えた資金源について聞きました。
本人は「無償で」やっていたと述べていますが、平成21年7月に退職した直後に天下りした二つの団体、①教職員生涯福祉財団と②第一成和事務所から、それぞれ年間700万円、500万円の合計1200万円の報酬をもらっていたことが分かりました。
さらに、2014年1月から就任した明治安田生命保険の顧問として、月二日の勤務で年間1000万円の報酬を得ていたことも明らかになりました。なんと、1日あたり41万円以上の、べらぼうな金額です。
しかも、こうした保険会社の顧問ポストについて、人事課が管理し、省内ポストの一環のように、歴代OBに割り振っていました。
予算案の中には、違法な天下りで増えたものも？
要するに、嶋貫氏による「脱法」あっせん活動は、情報のやりとりも、活動資金の確保も、人事課のバックアップの下で行われていたわけです。組織ぐるみの違法、脱法なあっせん行為であることは明白です。そこで、松野文科大臣には、速やかな全容解明を求めました。
特に、再就職等監視委員会からすでに違法と認定された案件の中に、来年度予算に関係するものがあるとしたら、予算審議にも影響が出てきます。
違法な天下りを受け入れたことで、不当に予算が配分されたり、増額されたりされたものがあれば、予算案の減額や削除が必要だからです。
全容解明なくして、予算の質疑終局はありえない
よって、衆議院での予算審議が行われている間に、違法および違法の疑いがあると認定された３７事例の中に、来年度予算に関する事案が含まれているのかどうか示してほしいと求めました。しかし残念ながら、文科大臣は明確な返答を避けたため、たびたび審議が中断しました。安倍総理の「できることは何でもする」という言葉が虚ろに響きます。
隠すことなく、速やかに違法行為の中身を明らかにしてもらいたいと思います。
そうでなければ、責任をもって予算審議を終えることはできません。
今回の事件を調べれば調べるほど、やはり、第一次安倍政権の際に導入した天下りの「事後規制」には限界があると感じます。かつてのような事前規制の導入や罰則の新設を検討すべきでしょう。効果的な再発防止策を示していきたいと思います。
編集部より:この記事は、衆議院議員・玉木雄一郎氏の公式ブログ 2017年2月8日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方はたまき雄一郎ブログをご覧ください。
