教育委員会ほど市町村をバカにした制度はない

地方自治体を応援するメディア「Heroes Of Local Govenment」のインタビュー記事が好評です。

その中で、踏み込んで発言したのが、「教育委員会ほど市町村をバカにした制度はない」ということ。このことは、市町村の現場で働きながら、痛感していることの一つですので、今後もしっかりと提言していきたいです。

＜インタビュー記事＞
教育委員会って極めて責任と権限が曖昧な構造になっているんです。市町村立学校の教職員の人事権は校長にあるわけでもなくて、教育長でもなくて、市長でもない。県教育委員会なんですよね。

その理由の一つが、「市町村単位で募集すると優秀な人材が集まらない」って言うんですが、それは、市町村の職員を馬鹿にしているって思うんですよ（笑）。じゃあ、今の市町村が採用している職員をなんだと思っているんだって話じゃないですか。

市町村長に人事権を任せると政治色が強くなるという人もいますが、国の文部科学大臣だって政党に所属した政治家でしょ。国はよくて市町村長はだめだという理由が分からない。

それに、福祉委員会とかってないでしょ。教育だけ特別という考えが縦割りを助長しています。ほんとうは教育と地元の産業等をもっと結び付けたらいい。

今でも都会で採用された教職員の中には「一生懸命勉強してこんな田舎は早く出ましょう」と考えている人は少なくないんですが、インターネットが普及して田舎でもクリエイティブな仕事ができる時代になったわけですから、これからはいかに地元で新しいことにチャレンジできるか、そういう人材を育てていくことが重要じゃないですか。

そう考えた時に、今の教育委員会制度はゼロベースで見直した方がいいと思います。

（ちなみに、10年以上前ですが、少人数学級をいち早く導入した元埼玉県志木市長が『教育委員会廃止論』という本を書いています。）