国内の不動産投資は、物件を保有し賃貸に回す単純な運用から、Airbnb（エア・ビー・アンド・ビー）に代表される民泊のような、一工夫してより高いリターンを目指す投資方法に進化しつつあります。
今まで、Airbnbで運用すれば、通常の賃貸なら月額10万円しか家賃が取れない部屋を、1泊1万5千円くらいで貸して、月額45万円の収入を得る。空室の日数や運営経費を差し引いても、十分高いリターンが期待できました。
ところが、このような民泊には、これから大きな逆風が吹く可能性が出てきました。民泊を解禁するための住宅宿泊事業法案（民泊新法）がこれから制定される見込みですが、営業日数について年間180日を上限とし、自治体が条例で日数をさらに制限できるようになりそうだからです。ホテル・旅館業界の反対に押し切られた形で、決着しそうです。
Airbnbのサイトに物件を掲載しても、年間180日に達するとその後は掲載できなくなり、残る半分は賃貸施設としての収益がなくなります。これでは十分な収益を上げることができず、実質的な民泊の締め出しです。こうなると次のビジネスチャンスを探さなければなりません。
手前味噌ですが、そのヒントは3月18日に開催する第5回世界の資産運用フェアーで手に入れることができます。
第5回世界の資産運用フェア（名前とメールアドレスのみ入力で事前お申し込み）
例えば、シェアハウスに投資をする方法。出展企業の株式会社グッドシェアーズが具体的な物件の紹介を行います。シェアハウスとは、キッチンやシャワー、トイレなどを共用にして、家賃を下げた賃貸物件。安い家賃で住みたいというニーズだけではなく、仲間を作りたい、情報交換をしたいといったシェアリングエコノミーの流れに乗った賃貸モデルです。投資家から見ると、差別化された物件として賃貸需要が高く、通常の賃貸物件より、高い利回りが期待できるのが魅力です。
また、マンスリーマンションへの投資も投資の確実性を上げる1つの方法です。日本不動産投資アドバイザリーでは、未公開一棟もの物件だけではなく、都心部のマンスリーマンションも取り扱っています。通常の賃貸物件のような契約ではなくマンスリーマンション運営会社が10年で一括借り上げ。今問題になっている郊外のアパート経営のような途中での家賃の見直しはありません。10年間の空室リスク、家賃下落リスクが運営会社によって保証されています。
さらに、都心の一等地の不動産に500万円から投資ができる新しいスキームを株式会社インテリックスが提案しています。ワンルームマンションよりも低い価格で購入でき、減価償却も取れる金融商品に近い不動産投資商品。相続税対策に購入するシニア層が増えています。まだ、市場では一般化していないこのような商品も従来の不動産投資では解決できなかった問題に対するソリューションです。
不動産の世界も、金融と同じように日々イノベーションが発生し、魅力ある投資対象が生まれています。単純に物件を購入して賃貸するだけではなく、そこに付加価値をつけることによって従来の不動産投資以上のメリット享受することができるのです。
私も、国内の不動産投資は都心・中古ワンルームから投資を始めて、現在も運用を続けています。しかし、その後、東京や京都の店舗に投資をしたり、今度は写真のような簡易宿所を運営してみようと計画したり、次々と新しい不動産の投資手法を模索しています。
3月18日の第5回世界の資産運用フェアでは、これら以外にもユニークな投資対象を多数ご紹介します。普段はなかなか直接話を聞くことができない各分野の専門家にコンタクトできるチャンスです。資産運用は人の半歩先を歩くことが大切。後追いになるのではなく、自ら先手を打って、流れをつかんでください。
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※内藤忍、及び株式会社資産デザイン研究所をはじめとする関連会社は、国内外の不動産、実物資産のご紹介、資産配分などの投資アドバイスは行いますが、金融商品の個別銘柄の勧誘・推奨などの投資助言行為は一切行っておりません。また投資の最終判断はご自身の責任でお願いいたします。
編集部より：このブログは「内藤忍の公式ブログ」2017年3月5日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は内藤忍の公式ブログをご覧ください。
