日本経済新聞に先月25日、『「安倍１強」の50カ月 短命内閣と何が違うのか』という記事がありました。筆者の編集委員・坂本英二さん曰く、「5年目に入っても堅調を通り越して好調な支持率」を維持する「一つの要因は、安倍晋三首相の迷いのない政権運営にあるように思える」とのことでした。
本テーマで私見を申し上げれば現況、菅義偉官房長官及び二階俊博幹事長がぴしっと安倍政権を支えられているとは勿論ですが、何ゆえ未だ「支持率が6割もあるのか」と言えば、やはり最大の理由は鳩山・菅・野田と続いた民主党政権3年3カ月との比較感が故だと思います。
安倍政権が誕生した当時は欧米含め先進各国で「安倍ノミクス」的政策が常識的だったにも拘らず、日本だけが野田政権下はじめ歴代内閣が時代遅れの日銀総裁の下、間違った政策を継続してきた為、安倍政権下で日銀が「異次元の金融緩和」に踏み切り、その後4年に亘り着実に実績を示されてきたことに尽きましょう。これ正に「ポスト安倍は安倍。安倍さんに代わるリーダーは見当たらない」（古賀誠元自民党幹事長）と言われる所以ではないでしょうか。
基本的に強い・弱いとは相対的なものですから、片一方が全く御話にならねば片一方が際立って強くなるのは当たり前です。民進党を中心とする野党は政道・政略の相違を無視して共産党とまで組むような党利党略だけなので、時間の問題で嘗ての社会党のように自滅に繋がる烏合の衆に過ぎません。
野党は今、所謂「森友学園問題」につき執拗に問題視し国会での貴重な審議時間を浪費し続けているわけですが、彼らは国家国民のため如何なる使命を果たしているとの認識でしょうか。当問題を巡り何も調べるなとは言いませんし違法行為を見逃せとも言いませんが、国会議員として取り上げるべきより大きな問題に対する審議が余りに等閑です。
これから憲法・防衛・外交をどうして行くのか、これからの経済・財政・税制をどうするのか等々、日本の将来を左右する沢山の重要事項で以て、もっと多くの時間を国会という大事な場で費やして貰いたいのです。国政政党たる本来的課題に向き合わぬ野党は国民に建設的な政策を示せず、与党の揚げ足取りばかりに終始してぐたぐたと騒いでいるだけですから、何時まで経っても彼らは国民の信を得られないのだと思います。
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