日銀は3月19日に資金循環統計（10～12月期速報値）を発表した。これによると個人の金融資産は昨年末時点で約1800兆円となり、過去最高となった。9月末時点では約1752兆円となっていた。個人の金融資産の内訳は、現金・預金が前年比1.8%増の約937兆円となった。株式等が同0.4%減の約167兆円、投資信託は0.2%増の約96兆円となっていた。昨年11月の米大統領選挙のあとの円安株高などを受け、株式のマイナス幅が縮小し、投資信託は減少から増加に転じた。
この資金循環統計を基に国債（短期債除く）の保有者別の内訳を算出してみた。
日銀の国債保有残高は370兆8253億円となり、38.7%のシェア。前期比（速報値）からは14兆544億円の増加。
保険・年金基金は236兆4668億円（24.7%）、6兆604億円減。
預金取扱機関（都銀や地銀など）で203兆5814億円（21.2%）、11兆3835億円減。
海外投資家で53兆1004億円（5.5%）、1兆9917億円減。
公的年金の49兆2160億円（5.5%）、1兆8102億円減。
家計の12兆7283億円（1.3%）、5642億円減。
その他が32兆1628億円（3.4%）、5兆2539億円減。
2016年9月末（速報値）に比べ、国債（短期債除く）の残高は約13兆円減少し、約958兆円となった。
9月末（速報値）に比べて大きく増加したのは、国債を買い入れている日銀で約14兆円の増加となった。増加は日銀だけとなり、今回は海外も減少させていた。
9月末に比べて大きく減少したのは中小企業金融機関等（ゆうちょ銀行含む）の約6.4兆円減、企業年金の1.2兆円減、国内銀行の約4.4兆円減、生命保険の約4.1兆円減などとなっていた。
日銀は昨年1月にマイナス金利政策を導入し、2月9日には10年債利回りもマイナスとなった。マイナス金利政策そのものに対して金融界からその弊害も指摘された。金融機関はこの間、マイナス金利の影響も加わって国債の保有残高を減少させた。
日銀は昨年9月の金融政策決定会合において総括的な検証を行った上で、「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」と名付けられた金融政策の導入を決定した。この政策は国債のイールドカーブのスティープ化を促すためのものではあったが、10年以下の国債利回りは抑え込まれた格好となった。日銀の巨額の国債買入が続いていたこともあり、それは結局、金融機関などの保有する国債を減少させることとなった。
短期債を含めた国債全体の数字でみると残高は約1076兆円となり、日銀が約421兆円で39.1%のシェアとなっていた。そして海外勢の残高は約113兆円と短期債を含めると国債全体の10.5%のシェアとなっていた。
編集部より：この記事は、久保田博幸氏のブログ「牛さん熊さんブログ」2017年3月27日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方はこちらをご覧ください。
