自民、公明、維新の実務担当者の間で共謀罪関連法案についての修正協議が週明けから始まることになっているようだが、巷間報道されている内容では、どうも大した修正は実現しないようである。
役所側が受け容れることが出来るような修正だけが実現した、という程度では、国会が修正した、私たち国会議員が修正した、などと胸を張ることは出来ない。お情けの修正、名ばかりの修正で終わってはならない。
ここは、民進党の議員に頑張っていただきたいところだ。
もっと実効性があり、価値がある修正を実現してもらいたい。
私に修正案を考えよ、などと要求して来られた読者の方がおられたが、修正案の策定は国会議員の仕事だから、現職の国会議員の皆さんに知恵を絞っていただきたい。
修正案の策定が出来るかどうか、が国会議員の皆さんには問われている。
必ずしも具体的な条文にする必要はない。とりあえず、皆さんがここはこういう風に修正すればいいのではないか、こんな規定を追加したらいいんじゃないか、などと自由な発想で意見交換され、ある程度合意が得られたら衆議院の法制局に条文作成の作業などを委ねられたらいい。
最初は如何にも素人っぽく、こなれていないな、と思われるような文章でも段々それらしくなっていくものである。
大事なことは、皆さんの問題意識がどこにあるか、ということだ。
何の問題意識も持っておられないと、何のアイデアも出ない。
皆さんのご参考までに、私のブログの読者の方からの注文をご紹介しておく。
参考：通りすがりさんからのコメント
「法務委員会の維新の委員の議論を見ていると、行政傍受を拡大するべきだみたいな感じで、歯止めどころか、かえって捜査機関の焼け太りにならないか危惧しております。
厚労省の村木さんの事件で、捜査機関改革の議論だったはずなのに、かえって捜査機関の武器が拡充されるだけで、捜査の適正化は先送りになった法制審の二の舞にならないか、心配しています。
https://facta.co.jp/article/201408013-print.html早川先生に、できうることなら、維新の修正案について、適切な歯止めとなるように（特定秘密の情報監視委員会的なものをつくり、共謀罪の運用を事後的にチェックする。委員は政治家をいれる。）の理論的なバックアップをして頂きたいです。」
編集部より:この記事は、弁護士・元衆議院議員、早川忠孝氏のブログ 2017年4月29日の記事を転載させていただきました（アイキャッチはYouTubeより）。オリジナル原稿をお読みになりたい方は早川氏の公式ブログ「早川忠孝の一念発起・日々新たに」をご覧ください。
