写真ACより（編集部）
若手国会議員で立ち上げた「若者の政治参加検討チーム」で緊急提言を取りまとめました。
今回の提言は、公職選挙法に焦点を当てたもので、インターネット投票の実現、コンビニや郵便局など身近な場所での投票の実現、被選挙権年齢の引下げ、供託金額の引下げがその中身です。
いずれも、若者の政治参加を進める上で極めて重要なものであると考えています。
以下、提言の全文を掲載します。
若者の政治参加検討チーム緊急提言
本チームでは、若者の政治参加を進めるための方策全般について検討を行っている。
この度、公職選挙法見直しの機運が高まりつつあるところ、以下、同法改正に関する緊急提言を行う。
なお、本チームでは、本緊急提言の内容も含めた総合的な対策について年内に取りまとめることとしている。①インターネット投票
スマートフォンやパソコンなどによるインターネット投票の導入は、若者の投票率向上に大きく寄与することが期待される。同時に、移動弱者の投票の利便性向上にも大いに資するものである。
なりすまし投票や投票の強要などのリスクに関する指摘もあるが、インターネットバンキングなども社会に深く浸透している現状に鑑みれば「インターネットでは不正が起きやすい」との指摘は必ずしも当たらない。
なお、エストニアではインターネット投票を導入しているが、インターネットでの投票は何度でもやり直すことができる上、投票所で投票した場合はそれを最終的なものとすることで不正を防いでおり、我が国においても参考にできる事例である。現状、我が国においても在外投票等に限った検討の動きがあるが、インターネット投票を限定的なものとすることのないよう、在外投票等における検証を踏まえて全面解禁の検討を速やかに行うことを明記すべきである。
その際、若者の投票率向上は喫緊の課題であることに鑑み、在外投票等における検証の期日も国民に示していくべきである。②多様で身近な投票所
インターネット投票の実現は利便性の向上に大いに資するものであるが、国民の生活の多様性を踏まえれば、身近な投票の実現に向けた多様な手段の整備は不可欠である。
このため、例えばコンビニ等設置端末での投票、郵便局等における投票所業務の代行などについての検討も行うべきである。③被選挙権年齢引下げ
我が国の各級議員の被選挙権年齢は諸外国に比べて高い。
「投票に行こう」と呼びかけられるだけで、実際に自分たちの世代が社会に影響力を行使することができないのであれば、若者の政治参加は進まないであろう。
政治の場に幅広い世代の民意をきめ細かく反映させていく上でも、若者の政治への関心を高める上でも、被選挙権年齢引下げを行うべきである。④供託金額引下げ
供託金は候補者乱立による選挙公営費用の増大防止に資する制度ではあるが、諸外国に比べると相当高額に設定されている。選挙に立候補することは、少なからぬ選挙費用を要し、多くのケースで仕事と経済的基盤をも失うものである。その上さらに供託金の負担が高額という現状は、若者の政治への挑戦を阻害していると言わざるを得ない。
このため、供託金の金額については引下げを行うべきである。
なお、公費負担の過度な増大を抑制する観点からは、選挙公営費用の内容の精査も併せて行う必要がある。以上提言する。
今後も毎月1～2回程度「若者の政治参加検討チーム」を開催し、課題を洗い出した上で総合的な対策をまとめていきます。
※第1回会合のBLOG記事は >>>こちらから
第2回会合のBLOG記事は >>>こちらから
第3回会合のBLOG記事は >>>こちらから
第4回会合のBLOG記事は >>>こちらから
※「若者の政治参加検討チーム」メンバー
小倉将信 衆議院議員
小林史明 衆議院議員
佐藤 啓 参議院議員
鈴木憲和 衆議院議員
鈴木隼人 衆議院議員
宮路拓馬 衆議院議員
村井英樹 衆議院議員
山下雄平 参議院議員
編集部より:この記事は、衆議院議員、鈴木隼人氏（自由民主党、比例東京）のブログ 2017年5月18日の投稿を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は鈴木氏のblogをご覧ください。
