米財務省が発表している米国債国別保有残高(MAJOR FOREIGN HOLDERS OF TREASURY SECURITIES)によると、今年3月の国別の米国債保有高のトップは引き続き日本で1兆1185億ドルとなった。2位は中国（China、Mainland）で1兆876億ドルの保有高となった。上位10か国は次の通り
（単位、10億ドル）
日本(Japan) 1118.5
中国(China, Mainland) 1087.6
アイルランド（Ireland） 315.1
ブラジル(Brazil) 259.5
ケイマン諸島（Cayman Islands ）249.9
スイス(Switzerland) 234.5
英国（United Kingdom） 227.9
ルクセンブルグ（Luxembourg ）217.1
香港（Hong Kong） 201.9
台湾（Taiwan） 185.2
1位の日本については、4月の対外対内証券投資売買契約の状況によると、居住者による対外債券（中長期債）投資は4兆2559億円の処分超となり、月次の売り越し額としては過去最大規模となっていた。このため、米国債の保有額が大きく減少してくる可能性がある。ただし、この数字が直接、この米財務省が発表している米国債国別保有残高に反映されない可能性もある。こちらも4月の数字が要チェックとなりそう。
2位中国の外貨準備は2017年1月に3兆ドルを下回っていたが、2月にはかろうじて3兆ドルを回復しており、米国債保有高もここにきてやや増加傾向にある。4月に順位が入れ替わるのかどうか確認したい。
3位にアイルランドが入っているのは低い法人税により、アップルやグーグル、フェイスブックを含め米企業700社以上がアイルランドに子会社を置いており、そこで得た利益がアイルランドの銀行にプールされ、それを米国債で運用しているためとの指摘もある。たしかにユーロ危機の際にはアイルランドも財政危機に陥ったように、国そのものには余裕なくこの金額の米国債を保有しているというのは米国企業などに依存している面は大きそうである。
編集部より：この記事は、久保田博幸氏のブログ「牛さん熊さんブログ」2017年5月22日の記事を転載させていただきました（アイキャッチ画像はWikipediaから）。オリジナル原稿をお読みになりたい方はこちらをご覧ください。
