自民、民進両党が30日、天皇陛下の譲位を可能にする特例法案の付帯決議案について大筋で合意し、「女性宮家の創設等」の検討を政府に求めることとした。ただし、検討を開始する時期は特例法「施行後」に速やかに行い、検討結果も「速やかに国会へ報告」するとしたが、時期は明記しなかった。
また、「安定的な皇位継承を確保するための諸課題、女性宮家の創設等について」という表現は「皇位継承」と「女性宮家の創設等」を並列して並べており、関連づけがないようになっている。「等」は宮家の復活も含まれるとみられる。
ただ、女性宮家の創設がされるとすると、眞子さまの結婚も皇室会議の同意なく、果たして、皇族として扱うのに結婚相手がふさわしいかを慎重に審査すべきものとなり、皇籍離脱を前提としたご婚約とは同じ扱いは無理だという論理的帰結になるがどうするつもりだろうか。
法案は、6月1日に衆院議院運営委員会で特例法案の審議、2日の本会議で通過させる方針となった。
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