スポーツ施設を中心としたまちづくりを考えよう

先日のブログに続いて、福山市議の方々とスポーツ庁・経産省との意見交換で考えたことについて書きます。今回は「スポーツ施設を中心としたまちづくり」についてです。

2020年東京オリパラのスタジアム整備について検討する際に、各国の先進事例や専門家からのヒアリングをすることで、日本のスポーツ政策を転換すべきポイントがいくつか見えてきました。

その代表的なものがスポーツ施設です。

これまで日本の全国のスポーツ施設は市街地から離れた場所に建設されてきました。

まとまった土地の確保が容易であるという理由が大きいのでしょうが、結果、アクセスが悪く、使いづらいものになってしまっています。

実際に全国で行政が保有している運動施設の8割が赤字。税金によって運営されているのです。

一方、欧米に目を向けてみると、街の中心部にスタジアムやアリーナがあり、運営も観戦者が楽しめるような様々な工夫、さらに、その周辺には映画館やショッピング施設など、競技観戦が目的の人以外も楽しめるようになっています。

民間資金も入り運営も専門家が行うことで、スポーツ施設の中も、試合をより楽しめるようLEDの大画面や観戦しながら飲食が楽しめるバーやビジネスミーティングに活用できるVIPルームなどが当たり前になってきているのです。

なお、日本にも良い事例が身近にあります。それがカープの本拠地マツダスタジアムです。

グラフのとおり、スタジアムが駅前に移転してから来場者数が一段底上げされているのがわかります。マーケティングや運営、そしてアクセスの改善による効果は、新幹線で応援に向かう福山市民の姿を見れば明らかです。

日本のスポーツ界全体が大きな盛り上がりを見せる2020年東京オリンピックパラリンピック。この経験を機に日本が得るべき大きな果実は、スポーツ政策の転換ではないでしょうか。

体育からスポーツへ。日本に大きなチャンスがやってきています。

なお、スポーツ施設の整備は各自治体で行われることが大半です。昨年の我々の提言を受けて、政府からは自治体に向けてスポーツ施設整備のガイドラインが示されました。世界の事例も掲載されていますので、ぜひご覧ください。

なお、福山市も2020年春に競馬場跡地に新たなアリーナ開設を予定しています。

そこで、今回の意見交換で市議の方々に下記の2点を提案しました。

大切なのは施設を作ることではありません。

地域にとって必要とされるような拠点とすることです。

そのためには、スポーツでの利用だけでなく地域交流の拠点、そしてコンサートなど興行的な活用で経済効果を生み出すような運営が必要です。

そのためにも運営は専門性のある民間に任せるべきと考えます。

もし公共にちかい組織が運営するならば、トップに民間から専門家を招くべきです。

この時代にネット予約ができず、地域のコミュニティセンターでは利用のためのカギの受け渡しが日中のみという運営では、日中働いている人達は非常に使いづらいのです。

今回の施設整備を機に、新たなアリーナを中心に福山市内スポーツ施設の

役割分担と連携、利便性向上を図るべきです。

そこで、施設整備が完了する前に明確な戦略を立てるための検討会議をすぐにでもスタートすべきということを提案しました。

スポーツ庁からも専門家のサポートなど支援が可能ということで、今回を機に福山市のスポーツ施設運営を日本最先端のものとし、自治体の施設運営の課題解決のモデルにできればと考えています。

編集部より:この記事は、衆議院議員・小林史明氏（自由民主党、広島7区選出）のオフィシャルブログ 2017年7月13日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は小林ふみあきオフィシャルブログをご覧ください。

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