こんばんは、都議会議員（北区選出）のおときた駿です。
先週末の小池知事定例記者会見にて、画期的な政策が発表されました。
東京都「住民提案型」予算導入 平成３０年度編成から…都道府県で初
http://www.sankei.com/politics/news/170915/plt1709150092-n1.html
東京都は１５日、都民が提案した事業を予算化する制度を平成３０年度予算編成から試行的に導入すると発表した。選定過程でも都民がネット投票する。都によると、予算編成過程で住民が直接事業提案する制度を導入するのは都道府県で初。同様の制度は長野県飯綱町で導入しているほか、海外ではフランス・パリで例があるという。 小池百合子知事は同日の会見で、「これまでの行政では出てこなかった新たな発想を活用したい」と述べた。小池氏が職員からの意見を募るため昨秋、都庁に設置した目安箱に制度化の提案があったという。
３０年度の予算枠は１０億円で、対象は（１）子育て支援（２）高齢化対策（３）働き方改革（４）防災対策（５）空き家活用（６）環境対策－の６分野。原則単年度事業で１事業につき２億円を上限とする。また、現金給付やハコモノ建設などは対象外。応募条件は都民で、１人もしくは１グループにつき１件のみ提案できる。都関係者は応募できないとした。
（上記記事より抜粋、強調筆者）
個人的に、これは非常に望ましい方向性だと考えます。主にインターネットを通じて市民の政治参加を促し、開かれた政府を作っていくことを「オープンガバメント」と言いまして、これは不可逆な世界のトレンドです。
これまで市民の「政治参加」と言えば、もっぱら選挙での投票に限られていたものを、選挙期間外でも自分たちの声を目に見える形で反映できるようにすることは、政治意識を高めるためにも非常に重要です。
オープンガバメントの推進（経産省）
http://www.meti.go.jp/policy/it_policy/e-meti/opengov.html
実際、我が国の政府（経済産業省）でも「経済産業省アイディアボックス」という、国民からインターネットを通じて幅広く政策を募る試みが行われたことがあります。
今回の都の施策では、実際にその提案に予算をつけ、さらに選考過程では都民によるネット投票も行うというのですから、まさに国より一歩も二歩も先んじることになります。
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NEWSPICKSのコメント欄などの評価を見ると、概ね好意的に受け取られているように見えますが、中には
「だったら議員なんていらないだろう」
「都民にアイディアを募るほど困っているのか」
などの批判的（？）な意見も見られます。これは実は部分的には的を射ていて、オープンガバメント化が進んで市民の力が政府・行政に使えるようになれば、議会や役所はスリム化することも将来的には可能になります。
立法以外に、提案機能やチェック機能が主な役割にやっている地方議会はますますその存在意義を問われることになり、切磋琢磨して質を向上していくことを迫られるでしょう。
あるいは、
「選考過程が不透明になれば、新たな利権に結びつく可能性がある」
との懸念もありました。これはその通りで、だからこそしがらみとブラックボックスをなくしていく「情報公開」がこれまで以上に重要になります。
あくまで今回は「試行的な実施」とのことですが、比較的財源に余裕のある東京都だからこそできる先駆的な政策。しっかりと前に進めていけるよう、議会側からも制度的な運用をチェックし、後押ししていきたいと思います。
それでは、また明日。
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おときた駿 プロフィール
東京都議会議員（北区選出）／北区出身 33歳
1983年生まれ。早稲田大学政治経済学部を卒業後、LVMHモエヘネシー・ルイヴィトングループで7年間のビジネス経験を経て、現在東京都議会議員一期目。ネットを中心に積極的な情報発信を行い、日本初のブロガー議員として活動中。
編集部より：この記事は東京都議会議員、おときた駿氏のブログ2017年9月18日の記事より転載させていただきました。オリジナル原稿を読みたい方はおときた駿ブログをご覧ください。
