解散表明の総理会見を聞いたが、冗長で、驚くほど説得力がなくてびっくりした。
ときに感心するほど力強い演説をされるのに、あんなに自信がない安倍総理の姿は久しぶりだ。
大義なき解散であることを安倍総理自身が認めたような会見だった。
消費税増税分の使いみちを変えることを、急ぎ国民に問う必要があると言っていたが、消費税が上がるのは2年後の10月。急ぐ必要は全くない。
それに、自民党内ですら、まともに議論していないテーマだ。
とってつけた理由であることは誰の目にも明らかだ。
やはり、森友学園、加計学園で追及されることから逃げたいための「疑惑追及回避解散」だと言わざるを得ない。
こんなことで600億円もの税金が使われるかと思うと、国民の皆さんに申し訳ない。
しかし、今回の解散は、野党にとっては最大のチャンスだ。
こんないい加減な「権力の私物化」とも言える政治を変えていかなくてはならない。
また、情報公開の徹底もひろく訴え、国のブラックボックスの蓋を開けていく選挙にしたい。
そして、ピンチをチャンスに変えるためには、今からでも遅くはない、共産党以外の野党は解党して一つの党に結集し、10月10日の公示日を迎えるべきだ。
これは、「オリーブの木」構想ならぬ「希望の木」構想だ。
実現すれば、与党を過半数割れに追い込むことができる。来月10月22日は政権交代の日として刻まれることになるだろう。
そして、政権交代こそ最大の情報公開だ。
編集部より:この記事は、衆議院議員・玉木雄一郎氏の公式ブログ 2017年9月26日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方はたまき雄一郎ブログをご覧ください。
