「衆院総選挙年代別投票率の推移」というグラフを見ました。1967（昭和42）年から2014（平成26）年までのグラフです。予想はしていましたが、投票率の最も高いのは60歳代、続いて50歳代、70歳以上の世代で、一番低いのは20歳代、続いて30歳代の傾向がありました。その傾向は特に平成期に入って顕著です。前回の平成26年の総選挙にいたっては、20歳代の投票率33％は60歳代68％の約半分です。それぞれの母集団の大きさの違いも考えると、その差はかなりなものとなります。
非正規労働者の数は全労働者の4割を超え、とりわけ若年層でその割合は近年急上昇しています。今の若者が抱える最も大きな問題は、正規労働者になれないということだろうと思います。従って、経済的な余裕がなくてなかなか結婚も出来ません。これには様々な原因があると思いますが、国の政策の不備もあるのではないでしょうか。若者が投票所へ行きませんので、政治家の政策への関心は、勢い票になる高齢者対策に偏る傾向になります。若者は割を食うことになります。
新党の立ち上げが話題になっていますが、思い切って「非正規労働者党」でも立ち上げたらどうでしょう。憲法改正も脱原発も言わずに、非正規労働者の給与アップや福利の向上を訴える政策を掲げます。その政策だけを掲げます。その必要性を強く思う者が議員に立候補します。非正規労働者の若者たちがこぞって投票所に足を運び投票します。選挙で一定の議席数が確保できれば影響力を行使できます。その政策の実現に党を挙げて全力で取り組みます。政策が実現したら、原則的に党は解散します。かつては「郵政選挙」と言われた総選挙だってありました。政策を一点だけに絞って、それだけを主張する政党があってもおかしくはないと思います。ダメでしょうか。
