2015年9月16日、政調会長として党の要請を受けて、国会前で演説しました。私が述べた「世界中で、いろんな戦争が起こる。アメリカが戦争を起こすことになる。そういうことがある。そういったものに、『後方支援』という名前はついているけれども、これは日本が戦争に参加するということじゃないですか」の部分は、わが国の個別的自衛権とも、集団的自衛権とも関係しない戦争における後方支援を認める国際平和支援法案には反対という趣旨の発言です。わが国の安全保障上の最大の脅威となっている朝鮮半島有事と関係していない国際平和支援法に基づいた自衛隊の海外派遣は控えるべきであると今も考えています。
あの時、あえて言及はしませんでしたが、朝鮮半島有事を想定した重要影響事態（以前の周辺事態）における後方支援、ミサイル防衛などにおける限定的な集団的自衛権の行使は必要であるという考えは、当時から変わっておりません。
反対一色の中で、私は「尖閣諸島のような島を守るために、自衛隊の皆さんには頑張ってもらわなければならないので、領域警備法という法律を国会に提出をしています」と民主党の政調会長として作成した領域警備法案などの必要性を訴えました。「近くは現実的」にやらなければならないという私の演説に対して、ヤジも飛びました。それでも、国会前に集まった若い人たちに、安保法制反対だけではだめだということを訴えたかったからです。
この安保法制の民主党の対応が、離党のきっかけになったことについては、離党直後に更新したブログにも書かせていただきました。
編集部より:この記事は、前衆議院議員の細野豪志氏（静岡5区、希望の党）のオフィシャルブログ 2017年10月5日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は細野豪志オフィシャルブログをご覧ください。
