民進党代表代行の枝野幸男氏など左派が、新党「立憲民主党」を設立した。これは民進党が希望の党に合流したときから予想されていた展開で、前原誠司代表も「想定内だ」とコメントした。希望の党の小池百合子代表が憲法改正を否定する左派を公認するはずがなく、それが合流の目的だったと思われる。
共産党はさっそく新党との共闘を表明し、全国で独自候補を取り下げ始めた。もともと小選挙区で共産党が勝つ見込みはないので、その票が立憲民主党に入ると、意外に健闘するのではないか。これで「自民・公明」と「希望・維新」と「立憲・共産」という3極の戦いになるが、この構図には既視感がある。
よみがえる「社共共闘」
55年体制で「革新勢力」が最盛期だったころ、社会党は共産党と組む社共共闘か、民社党・公明党と組む社公民共闘かで揺れていたが、東京都の美濃部知事をはじめとする革新自治体で選挙戦を制したのは社共共闘だった。
その背景には、総評という労働組合の動員力があった。民社党系の同盟は大きな勢力にはなれなかったので、社公民は選挙に弱く、社会党の主流は「プロレタリア独裁」をめざす社会主義協会だった。これは共産党の方針とも似ていたので、1970年代まで「社会主義」が野党の共通の目標だった。
1980年代には社会主義の実態が分かってきたので、社会党の土井たか子委員長は「護憲」を持ち出した。その中身は第9条の一国平和主義で、社会主義のように体系的な理論はないが、争いを好まない日本人にはなじんだ。立憲民主党は、このころの社会党に戻って「社共共闘」で生き残るつもりだろう。
だが冷戦が終わると、社会主義と労働組合の力が弱まった。英米でサッチャー・レーガンの保守革命が起こり、日本でも中曽根内閣で国鉄と電電公社の民営化が行われた。小沢一郎氏のめざしたのは「小さな政府」で、彼が『日本改造計画』で描いた構想は、自民党と霞が関のコンセンサスに近かった。
