「民進系、再結集狙う 希望失速、政権との対立軸に」（毎日）
「民進・小川氏（参議院議員会長）選挙後も民進党として再結集するべき」（テレ朝）
「衆院選後に民進党再結集を模索」（FNN）
・・・久々に開いた口がふさがらず、思わず『本当にそうなったら詐欺ですね。 両院議員総会には参議院議員も出席している。そこで決議したことは何だったのか。 学級会よりひどい』とツイートしてしまいました。
翌日には前原代表がその動きを批判し、当事者の小川会長も「意図せぬ解釈」と自身の発言を否定されたので多少は紛糾が収まったようですが、その懸念は今後もくすぶり続けるでしょう。ここ数年間の信念なき離合集散で「国会議員は再選するためなら何でもありの人たち」と国民に見透かされていますから…。
そして、その疑念は希望の党と民進党出身候補たちの足を引っ張ることになります。誰に投票しようかと悩んでいる有権者（浮動票）にとって最後の最後で「やっぱり民進党の出身者はどうなるか分からないからやめよう」と結論付ける「分かり易い」理由になるからです。
そこで、その疑念を払拭するために（偉そうに恐縮ですが）前原さんと小池さんに一つアドバイスをしたいと思います。
それは『民進党に残った政党助成金を全額返納する』と宣言することです。
現在、民進党は「実質的な解党」という分かりづらい状況が続いています。政党助成金を使えるよう、参議院議員を乗せた民進党という名の船を残しているからです。本来、選挙後は全員が希望の党に合流することが前提で、最終的に完全な解党をするのが既定路線だったはずです。しかし、前原代表を更迭させるという話も出はじめていて、それすらも不透明になってきています。
突然 総選挙になり、軍資金もなく戦うことはできませんから、既にその一部を候補者たちに振り分けたことは理解ができます。また、助成金の受け取りが年間のキャッシュフロー計画に組み入れられている議員たちに、早期退職金代わりに少し上乗せして渡すのも許容範囲です。しかし、それでも150億円といわれる資金の大半は手元に残るはずです。
それを希望の党や立憲民主党に寄付と言う形で流すことは論外だと思います。
もともと「民進党（民主党）」に期待をした国民の一票が、交付金の額になっているのです。その民進党が無くなってしまうわけですから、そのお金を政策が違う他の政党にまわすことは、振り込め詐欺のような、マネーローンダリングのような行為だと言われても仕方がありません。
みんなの党は2014年11月に解党しました。
その末期には、騒動を起こしている一部の議員を強引に離党させて党内をまとめようという話が出ていました。もしくは、自民党派と民主党派で分党をして、政党助成金を山分けにするという話も出ていました。私はその両案に反対をして、解党、そして残った政党助成金を返納するという日本の歴史上初の取り組みを実現させることができました（当時、私の考えに賛同して交渉を一任して頂き、署名をして頂いた同僚議員の皆さんの勇気に今も感謝しています）。
元々国民の支持を受けて大きくなり、助成金を年間20億円ももらっていたみんなの党が分党して全く違う政党になるならば、血税を山分けして貰い続けることなどあってはならないと強く思ったからです。（当時のブログはこちら→「断腸の思いですが、みんなの党は解党しかありません」2014年11月17日）
その翌年に維新の党の分裂騒動があった時にも「解党」と「助成金返納」の提案をさせて頂きました。（その時のブログはこちら→「よくぞ決断しました、橋下さん」2015年10月19日）
流石に橋下さん。最後にはスパッと交付金返納の決断をし、宣言されたのです。大阪府民をはじめ多くの国民も「やはり橋下さんだ」と称賛されていました。
前原代表と小池代表は、そこまで腹のくくった決断と宣言をすることができるでしょうか？
それができれば、今の民進党候補者は当選した後に戻るところがなくなるので、再結集の疑念がかなり払拭されます。
そして何よりも、希望の党が言っている不明瞭な資金と無駄の削減や、身を切る改革にも真実味が出てくるので、今の劣勢な状況を打破するきっかけになるのではないかと思います。今の希望の党の最大の問題点は、コロコロ言っていることが変わる政治屋が集まっていて、公約に説得力がないと国民に思われていることです。
因みに来年早々から選挙の得票数と2018年1月1日の所属議員の数に応じて政党助成金は公平に配られますので（今の情勢であれば希望の党にも少なくとも数十億円単位で入ります）、その時から堂々と受け取って頂ければ良いのです。
設立したばかりで、社員が数十人の会社に、返さなくても良いお金が数十億円入ってくることなんて民間の世界ではありえません。
そんな夢のような世界で国会議員の皆さんは生きているのですから、解党の時ぐらいは余ったお金を少しでも返すべきだと思います。
そもそも、それは国民のお金で、預かって運用しているだけだという認識に立って頂きたいのです。
編集部より:この記事は、タリーズコーヒージャパン創業者、前参議院議員の松田公太氏のオフィシャルブログ 2017年10月15日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は松田公太オフィシャルブログをご覧ください。
