東京都北区議会議員の吉岡けいたです。
さて、ゴミ屋敷というと、家の外までゴミがあふれ、道行く人の迷惑になり、近隣から苦情が来る映像をイメージする人が多いです。テレビ放映では、そうしたケースが紹介され、行政が介入し、代執行で解決といったシーンがありますね。
しかし、明らかなゴミ屋敷には条例規制ができても、ゴミ部屋を解決する条例はありません。
個人の問題だから行政、議員が関心持たなくても良いのでは？と思われるでしょう。しかし、個人のゴミ部屋、物が溢れる問題は心の問題、生活の質と深い関係があります。
ゴミ部屋で暮らすほど、ストレスからの健康問題、生活への影響から仕事の非効率につながる。つまり、健康と働き方問題になれば、行政課題であり、政治的に考えるべきテーマとなります。
課題点は何か？
それは、遺品整理士という民間資格があり、亡くなった後の対応にはサービスがあります。不正投機、不正買取から守るコンプライアンスが出来、遺品整理士認定協会の講座は通信で受けられます。また、事件現場特殊清掃士の資格も存在し、孤独死ケースの対処を消臭・消毒技術を学ぶことができる。さらに、遺品査定士養成講座を受ければ、古物商に関する知識も得られます。要は、亡くなった故人を敬い、遺品を大切に片付ける仕組みは今の社会に出来ています。
ゴミ部屋問題。こちらは、若い人から高齢者、男女問わず多々発生します。精神的なバランスが崩れると同時に、ゴミ部屋となる事も多い。
この問題は、外から見えにくく、一見誰にも迷惑をかけないため、放置されがちです。ゴミ部屋支援が導入され、スッキリ綺麗な生活を取り戻す事で、生産性が高まるはず。しかし、解決する民間サービスは無く、資格もありません。
当方の解決策を示せば、遺品整理士でなく、生活用品整理士というサービスを行政で仕組みとして考える事です。これが切り札になります。
片付けの魔法で、収納と整理のプロは民間サービスとしてあります。不用品リサイクルで、不要物を流通に流す事が得意な人もいる。さらに、精神的な不安定が根本にあることからゴミ部屋発生となれば、そのメンタル支援と相談を行う精神保健福祉士がいます。メンタルが、依存症からくる不安定であれば、依存症支援も必要になる。
つまり、遺品整理士より生活用品整理士の仕事の方が、生身の人を相手にする分、はるかに支援する範囲と役割が広く深い。
この問題解決の手法は、ゴミ清掃の環境行政だけでなく、福祉衛生、心の問題となる行政にも関係します。
当方は、生活用品整理士という民間資格があっても良いと考えます。まず、ニーズがあります。生活再建プランナー的な役割があります。
この課題は新しすぎて、問題解決策を提示している人は当方の知る限り居ません。しかし、ゴミ部屋解決には、複合的な問題解決が必要であり、専門知識と福祉的対処が必要です。
この解決策は、市区町村では対応困難なため、都道府県か厚生労働省が研究、調査の上、新しい行政課題として報告書をまとめることが必要と考えます。
問題提起をすることは地方議員の仕事です。
ただ、問題提起をするだけで無く解決策も同時に私案として示します。この提示した解決策、資格は既に存在しているかもしれません。情報あればご連絡ください。
吉岡 慶太 東京都北区議会議員（日本維新の会所属）
区職員（23年間、生活保護ケースワーカー10年他）を経て、2015年から現職（1期目）
