11月1日「特別会」が開催され、あらためて国会に登院し議員記章をいただきました。当初は11月8日で特別国会を閉じるという報道もありましたが、12月9日までの会期が正式に決まりました。
総理の所信表明演説や代表質問、予算委員会なども開催されます。国民の皆さまの前で十分な審議を行うことは、民意を政治に反映するためにも、行政の透明性のためにも極めて重要なことです。
そのことは、野党やマスコミから指摘を受けるまでもないことであり、自民党内の役員会でも総理に審議開催を求める意見が多くの議員から上がったと聞いています。このように党全体で適切な緊張感を持っていることが重要だと思います。
なお、当日はこの日しか開放されない国会正面玄関から入り、当選証書を提出し議員記章（いわゆる議員バッジ）をいただきます。
※当選証書の提出
※議員記章受取
その後、本会議で議長・副議長・総理大臣の選出を記名投票で行います。指定の札に黒マジックで手書きで名前を書いて投票するため、3回の投票で約2時間。直接投票し、総理大臣を選出するという重みを感じる一方で、国会のIT化の必要性を感じる瞬間でもあります。
国会日程と外交日程のバランス
一方、北朝鮮問題など、今回の選挙を通じて国民の皆さまから「しっかりと早急に対応するべき」と付託された事項が山積しています。先日もフィリピンのドゥテルテ大統領が来日し、安倍総理との首脳会談では、北朝鮮問題での連携を確認しました。例年通りだと秋は総理の外交日程が組まれるのが通常で、今年も重要な外交日程が組まれています。（5日にはトランプ大統領訪日。10日からはAPEC首脳会議でベトナムへ、14日まではASEAN関連首脳会議でフィリピンを訪問）緊迫する海外情勢の中、日本としてリーダーシップを発揮するためにも、国会と並行して総理の外交日程を充実させる必要があります。
与野党の質疑時間の取合いではなく本質的な解決を
与野党の質疑時間の配分について様々議論がありますが、野党と与党の時間配分の取り合いではなく、本質的な解決策は、総理や主要大臣の国会出席義務を欧米主要国並みに緩和し、必要な政策的な質疑を副大臣中心に実施するべきと考えています。そもそもそのために副大臣というポストはつくられた経緯があります。とにかく皆様からの期待に応えられるよう、本質的な課題解決に取り組んでいきます。
総務大臣政務官 兼 内閣府大臣政務官の再任
第4次安倍内閣で引き続き総務大臣政務官 兼 内閣府大臣政務官として再任されました。少し当日の様子をご紹介すると、政務官の場合、官房長官・副長官同席のもと総理大臣から辞令交付されます。その後、よくTVで放送されるシーンですが、官邸内の階段で記念撮影がおこなわれます。余談ですが、立ち位置は自由、撮影時間は60秒間と決まっています。
その後、政務官会議が開かれ総理・官房長官から訓示をいただきます。
引き続き政府の立場で積極的に課題解決に取り組んでいきます。特に放送通信の未来を考えると電波の有効活用が必須ですので、規制改革にしっかり取り組んでいきます。
※「特別会」とは衆議院解散総選挙後30日以内に、総理大臣の指名などを行うため、憲法54条1項で開催を要求される国会のことです。一般には「特別国会」とも呼ばれています。特別国会が要求される理由は、選挙を通じて得られた民意を速やかに行政に反映するために、迅速な組閣が必要だからです。総理大臣指名選挙（憲法67条）と続く組閣が開催目的ですから、通常ですと3～4日と短期間で終了するのも特別国会の特徴の一つです。
編集部より:この記事は、総務政務官、衆議院議員の小林史明氏（広島7区、自由民主党）のオフィシャルブログ 2017年11月3日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は小林ふみあきオフィシャルブログをご覧ください。
