10月30日に発表された経済・物価情勢の展望、いわゆる展望レポートによると、2017年度の物価見通しは前回7月時点の見通しの前年比プラス1.1%からプラス0.8%に下方修正された。
この場合の物価とは、日銀の物価目標となっている消費者物価指数（除く生鮮食品）であり、数字は政策委員見通しの中央値である。今回の下方修正は9月の消費者物価指数（除く生鮮食品）の前年比がプラス0.7%に止まるなどしたことによる修正とみられる。
2018年度については前年比プラス1.4%（7月時点でプラス1.5%）、2019年度については前年比プラス1.8%（7月時点でプラス1.8%）となっている（2018年度は消費税率引き上げの影響を除くケース）。展望レポートによると2％程度に達する時期は、2019年度頃になる可能性が高いとしている。
それでは2年前の2015年10月に発表された展望レポートの予測を確認してたみたい。2015年度の見通しがプラス0.1%、2016年度がプラス1.4%、2017年度がプラス1.8%となっていた。予測は大きく外れていると見ざるを得ない。2015年10月のレポートでの物価についての見通しでは下記のような説明があった。
「2%程度に達する時期は、原油価格の動向によって左右されるが、同価格が現状程度の水準から緩やかに上昇していくとの前提にたてば、2016年度後半頃になると予想される。」
参考までに2015年10月末の原油価格を代表する指標としてのWTI先物は46.22ドルであった。それが1年後の10月末に49.78ドル、今年10月30日現在は54ドル近辺となっており、大幅に上昇はしていないが緩やかには回復している。
2015年10月現在の物価を巡る状況については、「原油価格下落の影響が剥落するに伴って、物価安定の目標である2%に向けて上昇率を高めていくと考えられる」と物価予測を誤った要因として原油価格を挙げていた。
たしかに原油価格は緩やかに上昇し、コアCPIは足元で前年比プラス0.7%にまで回復している。コアCPIに関しては原油価格の影響が大きいことは確かである。ところが、この原油価格の影響を除いた生鮮食品及びエネルギーを除く総合（コアコア）でみると今年9月は前年比プラス0.2%に止まっている。これをみても原油価格の押し下げだけが物価を抑制していたわけではないということになる。
日銀の物価見通しは何故間違えたのか。本来、日銀は物価の予測を含めた調査機関としても日本有数の組織である。展望レポートの数字はあくまで政策委員の予測であるが、データ等の背景説明は受けているはずである。今の日銀には2%の物価目標達成というバイアスが掛かりすぎてしまっていることが、このような予測にも影響を与えているのではないかと思われる。
編集部より：この記事は、久保田博幸氏のブログ「牛さん熊さんブログ」2017年11月6日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方はこちらをご覧ください。
