「希望の党」共同代表選挙への出馬にあたって

本日、希望の党の共同代表選挙に立候補しました。
大串博志さんとの一騎打ちになりました。

対立を際立たせようとする報道が見受けられますが、論客である大串さんとの議論はとても有意義で、違いよりも、むしろ共通点が明らかになってきました。

10日の投票日まで、建設的な選挙戦を展開していきます。

希望の党 共同代表選挙 政見

今、日本は大きな時代の転換期のただ中にいます。

そんな変革の時代に、私たちこそが、しがらみを乗り越え、新しい時代を切り開いていく「核」となり、

国民の明るい未来と希望をつくり出していけると信じています。

そのため、私は共同代表として、多彩な能力を持った衆参所属の全議員の皆様の力を結集し、党の発展、そして、日本の発展に全力を尽くしたいと思います。

なにとぞ、皆様のご理解、ご協力をいただければ幸いです。

1.私たちは、誰のために、何のために働くのか?

●「子ども・若者」が希望を持てる社会

日本を「世界一子どもを育てやすい国」にします。

そのため、あらゆる政策資源を投入し、特に、保育園への「全入化」の実現と、

給付型奨学金対象者の大幅増に最優先で取り組みます。

 

●「高齢者」が希望をもてる社会

高齢者が病院ではなく、職場や大学にいきいきと通う社会を実現します。

そのため、「健康にっぽん!」の目標を掲げ、ビッグデータ解析に基づくデータヘルスの活用など、

生涯を通じた「予防」対策に国をあげて取り組みます。

また、ICTを活用した高齢者就労支援を国家プロジェクトとして進めます。

 

●「中間層」が希望をもてる社会

まじめに働く中間層が、生活の豊かさを実感できる社会を実現します。

そのため、高所得層にいくぶんかの負担をお願いし、

中間所得層の生活負担を軽くするための減税と給付の財源にあてていきます。

 

●「地方」が希望を持てる社会

来年、明治150年を迎えますが、中央集権化をひた走ってきた弊害が目立ちます。

中央集権化をさらに強めるのではなく、

国と地方の間の権限や財源のあり方を、憲法上の位置づけにまでさかのぼって見直し、

輝く豊かな地方を、自らの責任と権限で切り開いていける社会に変えていきます。

 

2.党運営の基本方針について

■「寛容な改革保守」の具現化のための3つの基本理念

①弱肉強食ではない、尊厳ある生活保障のある福祉国家の実現

②空想的平和主義ではない、現実的な安全保障・平和主義の追求

③情報公開と行政改革を徹底による、公正で開かれた政府の実現

 

■党内民主主義の確立

共同代表選後速やかに本格的規約改正に着手し、党内民主主義を強化します。

 

■党組織の確立と地方組織のあり方の整理

職員の確保など早急に党本部事務局体制を確立します。

地方組織のあり方について、年内をめどに結論を出します。

 

■選挙体制の構築

今月中に落選者からの意見聴取、意向確認を行い、再挑戦の意思のある落選者については、可能な限り早期に総支部長に選任し、活動資金等を交付します。

 

■野党連携の基本方針

1000万人弱の有権者が、希望の党に投票した事実を重く受け止め、希望の党としての基盤を固め、まずは、自らの立ち位置を確立します。

他党との連携については、個別の政策や法案等の内容に基づき判断しますが、「安倍一強許すまじ」との方針に基づき、連携可能なところは積極的に連携をとり、補完勢力とはなりません。

 

3.個別政策について

■憲法改正について

憲法改正については幅広く議論します。その際、地方自治などの項目を優先的に議論します。

9条については、自衛権の範囲が憲法上明記されていないために恣意的な拡大解釈を許す余地があることから、専守防衛の理念を基本とした自衛権のあり方について、憲法上明記すべきかどうか議論を深めます。

 

■安全保障法制の考え方

「近くは現実的に、遠くは抑制的に」の考えに基づき、憲法に則った運用が行われるようにするとともに、存立危機事態の「新三要件」を厳格化するなど関係法令の見直しを行います。

あわせて、北東アジアの緊張の高まりを踏まえ、領域警備やミサイル攻撃対処に必要な立法化を行います。


編集部より:この記事は、衆議院議員・玉木雄一郎氏(希望の党、香川2区)の公式ブログ 2017年11月8日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方はたまき雄一郎ブログをご覧ください。