携帯電話事業者三社はどのくらい専有周波数を持っているのか。規制改革推進会議投資等WGに参考人として出席した名古屋大学・林教授の整理によると、NTTドコモは合計200MHz、KDDIはAUとUQの合計で200MHz、ソフトバンクはWireless City Planningと合わせて210MHzである。ドコモは1MHz当たり36.8万人の加入者にサービスを提供しているが、ソフトバンクは19.5万人で「混雑度」はおよそ1/2である。
ソフトバンクは他社より専有周波数が多く、しかも空いている。こんな不公平が起きたのは、2012年に第四の携帯事業者イー・アクセスを電撃的に買収したからである。ソフトバンクは先に900MHz帯の割り当てを受け、次に700MHz帯がドコモ、AU、イー・アクセスに配分されたのち、イー・アクセスを買収して900MHz帯と700MHz帯の両方を手に入れた。当時の記事は「総務省の電波政策をコケにした」と伝えている。
総務省は怒ったが手は出せず、公正取引委員会も動かなかった。日本の携帯電話市場から四社目が退場し、市場競争は消え、消費者が支払う料金は高止まりした。今となっては総務省に三社体制を突き崩すすべはない。代替策として総務省は「格安スマホ」（MVNO）の普及に力を入れている。
そんな市場に楽天が参入を表明した。それも自ら設備を持つ第四の事業者としての参入である。市場競争を活性化させる第四の事業者の登場で、総務省の裁量的割り当ての失敗が救われることになった。
IoTがInternet of Everything（すべてをネットに接続する時代）に動いている今、携帯通信の需要は拡大する一方である。そんな拡大する市場に魅力を感じ楽天は参入を決めた。さらに興味深いのは、発表の中にＥコマース、FinTech、デジタルコンテンツなど多様なサービスが書かれている点である。既存の通信事業者はネットワークを提供するが、サービスはアップルやグーグルに委ねて「下請け」のようである。サービスも提供する楽天は、既存事業者の失敗にも学んでいる。楽天の成功を祈りたい。
