米国で、2013年以来の政府機関閉鎖を迎えています。
具体的にはどの政府機関が閉鎖されるのでしょうか？こちらによると、実は意外と限定的であることが分かります。
＜閉鎖対象の政府機関＞
・米食品医薬品局のほぼ全ての業務
・内国歳入庁（IRS）の監査と税還付
・FAAの航空機登録、買い取った航空機の受け渡し停止と売却する航空機の引き渡し停止
＜閉鎖対象外の機関、限定機能を含む＞
・連邦裁判所
・社会保障
・退役軍人向けの病院
・農務省の食品検査
・司法省並びに法的執行機関、ロシアゲート捜査
・税関、国境警備
トランプ氏の次男、エリック氏は政府機関閉鎖に対し「我々にとって政治的に良いこと」と発言。
・運輸保安庁の航空管制
・運輸省の鉄道検査、5万5,000人の職員のうち37％のみ自宅待機
・郵便
・現役軍人
・連邦刑務所
・高齢者向け公的医療保険（メディケア）
・IRSによる徴税、脱税などの調査
・米連邦準備制度理事会（FRB）、ただし統計の発表は閉鎖中に見送り
・エネルギー省、ただし一部機能は停止
・国務省、一部機能は停止
・環境保護局、割り当てられた予算が枯渇するまで
・保健福祉省、職員の50％が自宅待機
・米証券取引委員会、ただし企業の登録は停止
・国立公園（417ヵ所の国立公園のうち3分の1が閉鎖、他は部分営業など）
・スミソニアン博物館や国立動物園など（1月21日、1月22日まで）
——IRSの場合、税還付は停止するにも関わらず、徴税は行うという点は興味深い。お金を徴収する時は素早く抜かりなく、返す時は時間を掛けるというのは、どこの国、企業でも同じなんですね。
（カバー写真：Stephen Melkisethian/Flickr）
編集部より：この記事は安田佐和子氏のブログ「MY BIG APPLE – NEW YORK -」2018年1月22日の記事より転載させていただきました。オリジナル原稿を読みたい方はMY BIG APPLE – NEW YORK –をご覧ください。
