ポーランド上院は1月31日、物議を醸した「ユダヤ人大量虐殺(ホロコースト)に関する法案」(通称「ホロコースト法案」)を賛成57、反対23、棄権2の賛成多数で可決した。同法案では、ポーランドがナチス・ドイツで占領されていた時代のユダヤ人強制収容所を“ポーランド収容所”と呼んだり、同収容所が(ナチ政権と連携した)ポーランド国家に帰属していた、といった間違った主張や表現をした場合、ポーランド国民だけではなく、外国人も罰金刑、最高禁固3年の刑罰を受けるという内容だ。
▲イスラエルとポーランドの共同声明(2016年11月22日)左・ポーランドのシドゥウォ首相(当時)、右・イスラエルのネタニヤフ首相=ポーランド政府公式サイトから
ポーランドで中道右派「法と正義」(PiS)が政権与党となって以来、「ポーランド強制収容所」の呼び方を刑罰で処する法案作成が進められきた。そして先月26日、ちょうど「ホロコースト犠牲者を想起する国際デー」 (International Holocaust Remembrance Day)の前日、下院(セイム)で採決され、今回上院でも通過したわけだ。同法案はアンジェイ・ドゥダ大統領の署名をもって施行される。
同法案の内容が明らかになると、イスラエルのネタニヤフ首相は、「ナチ政権時代のポーランドの戦争犯罪を隠蔽するものだ。歴史は変えられない」と警告を発した。また、米国務省も同法案に懸念を表明し、「同法案は過去の戦争犯罪問題に関する自由な表現や議論を妨げる恐れがある」と述べてきた。
独週刊誌シュピーゲルは、「ポーランドではリベラル派と保守派の間でコンセンサスを見出すテーマは少ないが、ポーランドのナチ占領時代のユダヤ人強制収容所に関する見解では一致している」と評している。すなわち、「ポーランド国民はナチ・ドイツの戦争犯罪の犠牲国だった」という受け取り方だ。だから、ユダヤ人強制収容所をポーランド強制収容所と呼ばれると、強い反発を覚えてきたわけだ。
例えば、2012年5月30日、オバマ大統領(当時)が第2次世界大戦時のポーランドの地下活動家ヤン・カルスキーの名誉を称える演説の中で、ユダヤ人強制収容所を“ポーランド強制収容所”と述べた時、ポーランド国内で激しい批判の声が挙がった。ラデク・シコルスキー外相(当時)は、「スキャンダルな間違いだ」と酷評したほどだ。また、ドイツ公営放送ZDFが2016年、同じ表現で報道した時、ポーランドのクラクフ裁判所はZDFに謝罪表明を要求している、といった具合だ。
ポーランド政府がユダヤ人強制収容所を「ポーランドの」と呼ぶことに神経質となる理由は明確だ。ナチ・ドイツ政権の戦争犯罪への責任が追及されるのを恐れるからだ。だから、ポーランドでは「ドイツはナチの戦争犯罪をポーランド側の仕業とするキャンペーンを始めた」といった憶測情報すら流れているほどだ。
イスラエル側は、「アウシュビッツ・ビルケナウ強制収容所を建設したのはポーランドではなく、ナチ・ドイツ政府だ。実際、”Auschwitz-Birkenau や ‘Arbeit macht frei’という表現はポーランド語の表現ではない。しかし、『ポーランドの』という呼称表現を処罰する法案はユダヤ人虐殺という歴史的事実を曖昧にする危険性が出てくる」と強調する。同収容所だけでも、110万人以上のユダヤ人が虐殺されている。ユダヤ人虐殺では多くのポーランド人がナチ・ドイツ軍の手先となって関与したことは史実だ。
ポーランドの「ホロコースト問題」を考えていると、アドルフ・ヒトラーの母国オーストリアでもナチ戦争犯罪問題が長い間、協議されてきたことを思い出す。オーストリアは今年、ヒトラー・ナチス政権による併合(Anschluss)80年を迎えるが、同国では久しく、「わが国はナチドイツの戦争犯罪の犠牲国だ」という立場を堅持してきた。「犠牲国」から「共犯者」でもあったと認めるまで長い時間がかかった(「ヒトラーの『オーストリア併合』80年」2018年1月3日参考)。
編集部より：この記事は長谷川良氏のブログ「ウィーン発『コンフィデンシャル』」2018年2月2日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿を読みたい方はウィーン発『コンフィデンシャル』をご覧ください。
