こういう仕事は人材豊富な自民党でやったらどうだろうか、というのが私の提案である。
自民党の幹部の方々からさえ疑問の声が上がっているのだから、近畿財務局の決裁文書の原本確認や書き換えの有無、書き換えがあったとしたらその経緯と書き換えの理由の調査等は自民党の中にプロジェクトチームを作って有能な若い議員に担当させればいい。
自民党が乗り出せば、財務省や近畿財務局の職員がいくら抵抗しても抵抗しきれないはずである。
野党の手柄にすることはない。
大方の国民が疑問に持っていることだから、国民への説明責任を果たすために自民党もどんどん動いた方がいい。
まあ、日本の国会は、結構些末な問題で時間を空費しているようだ。
こういう問題にはさっさと区切りを付けて、日本の国難と思われるような重大な問題について徹底的にメスを入れてもらいたいものだ。
日本でモリカケ問題をやっている間に、南北朝鮮の間での首脳交渉の日程が決まったり、北朝鮮が交渉中の核開発やミサイル発射を凍結する、というニュースが飛び込んできている。
他の国と違って日本は実に平和でいい国だなあ、と思わないでもないが、本当にこんな調子でいいのかしら。
編集部より：この記事は、弁護士・元衆議院議員、早川忠孝氏のブログ 2018年3月6日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は早川氏の公式ブログ「早川忠孝の一念発起・日々新たに」をご覧ください。
