現行のF-2戦闘機（空自サイトより：編集部）
「F-2後継機」の国産は厳しい。軍事のプロが明かした意外な理由（小川和久『NEWSを疑え！』）
関係者にしか知られていないことですが、一例として国産初の超音速機T-2ジェット高等練習機のケースがあります。T-2はカタログデータこそ欧州のジャギュアをしのいでいたものの、デッドコピーだと悪評が立つ側面もありました。トップガンを集めた飛行教導隊でも使用されましたが、パイロットの殉職が相次ぎ、運用開始16年後の1990年4月に予定を早めてF-15DJ（復座型）に機種が変更されたりしているのです。T-2では合計11人のパイロットが殉職しています。
マニアには愛好家が多いF-2戦闘機も、外見からはわからない欠陥の克服に労力が割かれてきました。また、製造コストも1機120億円と、F-15戦闘機に匹敵するほど高くなってしまったのです。
こうした戦闘機や練習機が生まれる根本的な原因は、防衛費における研究開発費の割合が列国に比べて低く（2017年度2.5％）、絶対額も少ないことです。
そこにおいては、外見とカタログデータだけでも国際水準を満たした装備品を開発しようとする点にウエイトがかかり、本当に信頼性の高い兵器を開発することがおざなりになってしまうのは、避けがたいことなのです。
この問題を解決するには、政治のリーダーシップの下、自衛隊の適正規模を国民に問いかけ、自衛隊の規模の適正化と同時に防衛費の適正規模化を図る必要があります。
研究開発の思想、つまり戦略がないところで生まれる国産戦闘機は、マニア的な満足にはつながるかもしれませんが、国防に穴を開ける結果となることを忘れてはなりません。
これらは戦闘機だけではなく、多の国産兵器についても言えることです。特に基礎研究費と、試験費用が決定的にたりないが、国内メーカーは出来ますと手を挙げる。
東芝の偵察ポッドがいい例ですが、カタログデータだけはご立派で、ああいうふうに表にでてこない物が多数あるわけです。
しかもそのようにして出来た胡乱な兵器を国際価格の何倍も高いカネをだして、細々と調達するから数か揃わない。揃わないうちに用途廃止で、途中で近代化するカネもでてこない。つまり数を揃えてのまともな戦力化すらできないケースが多い。
更に申せば技本（現装備庁）の開発能力が低い。自分たちに物作りをする施設がないため、全てメーカーに丸投げですから物を作ったことが無い人間がプロジェクトを指導する。
だから某元陸将が仰っておりましたが10式開発でも技本が邪魔ばかりして不要な装備や試験を強要して、開発費が高くなった。あれが無ければ半額でできたと。
ぼくは、それはさすがに疑問だと思いますが、防衛省に実際の開発能力は欠如しています。
装備化を目指した開発もアレです。どの程度の数をどの程度の単価で、どの程度の期間で揃えるという計画が無いし、明確な運用コンセプトがないから、空理空論を元に開発されます。
基礎研究ができなければ物事の本質がわからない。
またミサイルや魚雷にしてもまともな本数の試射をしていない。これで実戦に耐えられる兵器が作れるはずが無い。
更にもっと根源的なことを申せば官民共に情報収集、分析に全く興味が無い。
フランスやイスラエルみたいにスパイ使って暗殺も辞さないというお行儀の悪いことをやっているわけですが、我が国はそれができない。
ならば尚更公然手段、技術系武官の派遣やら見本市、コンファレンスへのデリゲーションの派遣などを他国より力を入れるべきですたが、最近まで殆どやらず、行っても退職前の偉い人の卒業旅行でした。
如何に防衛省が情報を軽視しているかということです。
またカネを積めばイスラエルあたりは教えてくれるでしょうが、そういうカネを使う器量もない。
実際に戦闘機がどのような作戦でどのように運用されたか、そういう情報が得られなくても平気です。
だからスペックだけ合わせばいいと思っている技術屋が多い。
また外国に売らないので市場での批判にも会わないので、これまた「温室効果」でひ弱に育っています。中国や韓国の軍需産業が成長しているのは他国への輸出を通じて駄目だしされることが多く、そこから学んでいるからです。またその分設計や生産の方法も経験するし変革する。
内弁慶の我が国の防衛産業とは大違いです。
こういう所を根本的に見直して、業界再編をし、ヒト・モノ・カネを配分を優先順位をつけて捨てる物を捨てないと、まともな装備なんぞ開発、生産できません。
■本日の市ヶ谷の噂■
朝霞駐屯地は殆どが埼玉県朝霞市に所在するも、駐屯地勤務の隊員に1級地手当をばらまくために、ごく一部を敷地をわざわざ練馬区に伸ばした、都の噂。
編集部より:この記事は、軍事ジャーナリスト、清谷信一氏のブログ 2018年3月20日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は、清谷信一公式ブログ「清谷防衛経済研究所」をご覧ください。
