前川前事務次官を呼んだ学校に、文科省を通して自民党の赤池誠章議員と池田佳隆議員が圧力をかけた事件は、大問題になっています。
その影に隠れてあまり話題になっていませんが、ここ東京都でも自民党の都議が都の教育委員会を使って、足立区の教育委員会に圧力をかける事件が発生しました。
事件の概要
事件を伝えた朝日新聞を、少し長いですが引用します。
中学の性教育に「不適切」 都教委、自民都議指摘受け指導へ 区教委「ニーズに合う」 2018.03.24 東京朝刊
東京都足立区の区立中学校で今月行われた性教育の授業が、学習指導要領に照らして不適切だとして、東京都教育委員会が区教委に対して近く指導をすることがわかった。16日の都議会文教委員会で自民党の都議が授業の内容を問題視し、都教委が調査していた。区教委は「不適切だとは思っていない」としている。
授業は3月5日、総合学習の時間で3年生を対象に教員らが実施。高校生になると中絶件数が急増する現実や、コンドームは性感染症を防ぐには有効だが避妊率が9割を切ることなどを伝えた。その上で「思いがけない妊娠をしないためには、産み育てられる状況になるまで性交を避けること」と話した。また、正しい避妊の知識についても伝えた。
この授業について、16日にあった都議会文教委員会で、自民党の古賀俊昭都議が「問題ではないのか」と指摘。都教委が区教委を通して授業内容を調査し、不適切な授業を行わないように区教委を指導し、来月の中学校長会でも注意喚起することを決めた。
都教委が問題としたのは、「性交」「避妊」「人工妊娠中絶」という言葉を使い、説明した点。中学の保健体育の学習指導要領には記されておらず、「中学生の発達段階に応じておらず、不適切」（都教委）としている。
（中略）
一方、足立区教委の担当者は、「不適切だとは思っていない」と言う。「10代の望まぬ妊娠や出産を防ぎ、貧困の連鎖を断ち切るためにも、授業は地域の実態に即して行われ、生徒と保護者のニーズに合ったものだ」。性交や避妊は引き続き教えるという。
授業を実施した中学校の校長も「授業は自信を持ってやっている。自分やパートナーを大切にすることを伝える内容で、避妊方法に触れるからといって、性交をしてもいいとは教えていない」と話す。
（中略）
今回、都議会で質問したことについて古賀都議は「中学生の段階で性交や避妊を取り上げるべきではない。行政を監視するのが我々の役割で、不当介入にはあたらない」と話した。
結論から言うと、これは非常に大きな問題で、自民党古賀都議と、東京都の教育委員会には強く抗議をします。
電話相談の現場から
フローレンスでは、妊娠相談ホットラインを2016年から行っています。そこで相談してきてくれる人たちの中には、10代の子ども達もいます。
先日、中学生の女の子から電話がありました。
「彼氏の精液が手についたのですが、妊娠しますか？」
妊娠相談を始めて気づいたことは、こうした中学生たちには驚くほど性の知識がない、ということです。
そのせいでセックスの断り方が分からなかったり、避妊の仕方が分からなかったり、中で出さなければ大丈夫、等と誤った知識に基づいて行動してしまいます。
そして妊娠しても誰にも言い出せず、結果として中絶をし、身も心も傷つくか、あるいは中絶期間を過ぎれば若年出産するしかなくなります。
中卒や高校中退で出産した場合、ほぼ100％の確率でシングルマザーとなり、その後の生活は困難を極めます。
また、中には公園のトイレで出産し、そのまま遺棄して殺してしまうようなケースも2週間に1回程度発生しているのです。
性教育は必要
こうした現状を変えていくために、性教育は絶対に必要です。
むしろ、中学生から妊娠可能なのだから、小学校高学年からしっかりと、性のありかた、そして自分の性は誰のものでもない、自分のものであるという権利の話を教えてほしいと思います。
中学生に性教育を教えるな？という自民都議と都教育委員会の如何に時代遅れなことか。
もし学校で知識を教わらなければ、スマホを通じてインターネットでAVが彼らの教科書になるだけです。それで良いのでしょうか？
子ども達の人生よりもイデオロギーを重視するのが本当の保守なのか。保守とは、今ある社会を大事に守り育てようという姿勢にこそ宿るものではないのか。
都民の皆さん、声をあげましょう。子どもたちに性についてタブーなく真摯に伝えていくことが、結果として子どもたちを守っていくことにつながっていくのだから。
編集部より:この記事は、認定NPO法人フローレンス代表理事、駒崎弘樹氏のブログ 2018年3月26日の投稿を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は駒崎弘樹BLOGをご覧ください。
