城南信金と三浦瑠麗氏の知らない再エネの「本当のコスト」(アーカイブ記事)

池田 信夫

世界的にエネルギー価格が上昇しています。これは再エネのコストを過小評価し、火力発電の蓄電機能を無視したため、火力への過小投資が起こったことが原因です。2018年3月31日の記事を再掲します。

けさの「朝まで生テレビ!」は、3・11から7年だったが、議論がまるで進歩していない、というより事故直後に比べてレベルが落ちて、話が堂々めぐりになっている。特に最近「原発ゼロ」業界に参入してきた城南信金の吉原毅氏は、エネルギー問題の基礎知識なしにトンチンカンな話を繰り返して辟易した。

彼が「太陽光エネルギーは4円/kWhぐらいになって原発より安い」というので、私が「それならFIT(固定価格買い取り)で21円/kWhで買い取る必要はない。マーケットで競争すればいいでしょ」と質問すると、しどろもどろになった(1:03~)。三浦瑠麗氏も、私が同じ質問をすると話をすりかえて逃げ回る。


固定価格買い取り制度(FIT)の太陽光買い取り価格(円/kWh)
この答は簡単だ。図のように全量買い取り価格が当初40円に設定されたのは、再生可能エネルギーの価格が火力や原子力(10円)より高かった(20~30円程度)からだ。今は買い取り価格は21円に下がったが、吉原氏のいうように太陽光の原価が4円だとすると、原発より安いのだからFITは必要ない。飯田哲也氏も認めたように、ドイツはFITをやめて市場にまかせる制度になった。原発がマーケットで淘汰されれば「原発ゼロ」運動なんか必要ない。

おまけに彼は、雨の日にどうするか考えていない。メガソーラーの稼働率は13%。夜間や雨の日など87%は動いていない。この間は火力や原子力で同時同量の電力供給を維持するが、再エネはその義務を負わないフリーライダーだから安くなるのだ。

そのコストを負担したら、再エネの蓄電込みの電力単価は69~95円/kWhというのが資源エネルギー庁の計算である。このようなシステム統合費用が、主力電源になった場合の再エネの本当のコストである。

原子力のリスクは「期待値」で考える

笑えるのは、吉原氏が「事故の確率に損害をかけてリスクを計算する」というので、私が「福島では3基の事故処理コストが21兆円だから、1基7兆円。500炉年に1回という事故の確率をかけたらいくらになるのか」と質問すると、何をきかれているのかわからない(1:53~)。

これはリスクを計算して融資する信金の経営者としては信じられない。リスクは事故の被害に確率をかけた期待値で考えるのだ。

エネ庁の原発コスト計算では「事故リスク対策費用」0.3円や「政策経費」1.3円として計上されている。kWh単価でいうと2円弱で、今のエネルギー政策に織り込まれている。これが信金が融資するときも考えるリスク・プレミアムつまり金利である。損害保険もこういう確率計算で、原発にかかっている。

その確率の計算さえ知らないで「事故の確率がゼロでなければ原発は即時ゼロだ」という城南資金は、倒産する確率のゼロでない中小企業への融資はすべてやめるべきだ。