小林氏、小泉氏（小林氏ブログより：編集部）
ゴールデンウイークはみなさんいかがお過ごしでしょうか。各地とも行楽日和。仕事にも休暇にもいい気候です。
さて、毎年この時期は、「ニコニコ超会議」が開催されます。今年は各政党のブース出展がなくなったということで残念でしたが、初日は憲法をテーマに8党の代表者が参加。2日目は、小泉進次郎筆頭副幹事長が落合陽一さんや夏野剛さんと「テクノロジーと政治の未来」をテーマに対談しました。
そして、このイベント終了後、小泉議員が話した内容が、注目を集めています。
政治家の必須分野「今日からポリテック」 小泉進次郎氏（朝日新聞デジタル）
今までの政治家の必須分野は外交・防衛、税制、社会保障、経済だったが、これに加えてテクノロジーのインパクトを理解しないといけない時代になった。
ポリティック（政治）とテクノロジー（を掛け合わせた造語）で「ポリテック」。「テクノロジーで何ができるのか」という観点を政治・行政の中に確実に入れ込んでいきたい。
そして、時事通信が報じているように、小泉議員は、AIやビッグデータを活用した政策立案を進めるため、自民党内にCTO（最高技術責任者）の役職を設置するように提案しました。
自民党にCTO？というと、いささか唐突感を覚えた方もおられるでしょうが、政治の世界でも、テクノロジーを政策遂行にどう落とし込んでいくか、このところ関心が高まってきています。
政治の世界というと、泥臭いアナログなイメージが持たれがちですが、現在はテクノロジーへの知見がなければ、より有効な施策を打てない時代です。
私自身も、医療イノベーション（遠隔医療）、サイバーセキュリティー、IoTによる地方創生など、テック系政治家として各分野に関わってきましたが、テクノロジーの進化と可能性を感じると同時に、常に知見を磨いておかなければいけないという危機感を持っています。
さらには、仮想通貨にみられるように、テクノロジーが国家や政治を超越しようとする動きも出てきている現実に直面しています。テクノロジーへの無理解、あるいは誤解による恐怖で、政治が適切な施策を打てなかったばかりに、世界的なイノベーション競争に立ち後れてしまってはなりません。
デジタルネイティブ世代の議員で勉強会
幸いにも自民党の若手議員は、テクノロジーの力を素直に認めて活用を考えられる人材が多いと思います。これは世代的なものもあるでしょう。
小泉議員は1981年生まれ（2009年初当選）で、私は1983年生まれ。2012年の私の初当選同期の多くもやはり70年代〜80年代生まれ。子どもの頃はファミコン等のテレビゲームで遊びましたし、中高生の時に携帯をもち、学生時代にはインターネットが当たり前に存在していました。育ってきた時代の情報環境から、社会人になってからネットに触れるようになった世代よりも、テクノロジーの力を直感的に認めている部分も大きいと思います。
とはいえ、テクノロジーの発達のスピードは日進月歩。いくら若手の政治家が関心をもっているといっても継続的にキャッチアップしていかないと、有効な政策を打つべきときに打てずに周回遅れになりかねません。
そこで私の提案で未来社会研究会という勉強会を作り、テクノロジーに関心のある衆議院議員（当選3期まで）や参議院議員の若手が、経営者や専門家などの有識者の方々に直接お話をうかがう取り組みを、今年2月から定期的に行っています。
ICTやバイオテクノロジー、AI、ディープラーニング（深層学習）、ブロックチェーンといった話題が取り上げられますが、実際に現場で活躍している方々から、技術の進展でいま起きていること、将来起きるであろうことを認識し、さまざまな問題について研究しながら、ポスト平成の社会デザインに向けた各自の政策ビジョンを磨くものです。
これまで3回開催し、IT企業の関係者の方々に講師をつとめていただき、ビッグデータやAIの現状と今後、あるいはSociety5.0に向けた企業の取り組みなどをお話いただきました。
テクノロジーの社会実装によって、場所や時間、体力や障害の有無に関わらず皆が社会に参画できる、フェアで効率的な社会をつくるべく、今後も取り組んでいきたいと思います。
編集部より:この記事は、総務政務官、衆議院議員の小林史明氏（広島7区、自由民主党）のオフィシャルブログ 2018年5月1日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は小林ふみあきオフィシャルブログをご覧ください。
