参議院インターネット中継より：編集部
森友事件が不起訴であることに怒っている人は多いが、これは最初から分かりきっていたことだろう。これで起訴したら法治国家とはいえないこと一目瞭然だ。
国民情緒で法律を運用して、元大統領はもちろん、ナッツ姫の母親までなんくせつけて逮捕するする韓国並みの国になるべきではない。
ただし、もちろん、佐川長官の保身のための馬鹿げた小細工は官僚として恥ずべきことで、それに応じた処分をすべき。とくに、退職金は一般職員の退職金程度までは下げたい。
また、関西の出先機関がある意味での脅し（それが犯罪だと言っているわけでないことを断っておく）に弱い体質は根本的に改めるべきで、それは別問題だ。
検察の発表によるとこういうことらしい。
①「森友事件」で、大阪地検特捜部は31日、前国税庁長官の佐川宣寿氏や財務省職員ら計38人について不起訴処分にした。
②理財局長だった佐川氏が「価格交渉はしていない」などと国会で答弁した内容に合わせるため、事前に部下から報告があり、了承したと関与を認めている。しかし、虚偽公文書作成罪は、権限を持つ者が文書の趣旨を大幅に変えることが成立要件とされており、契約金額や方法など根幹に変更がないため不起訴にした。
③国有地売却価格については、学園がごみによる開校の遅れを理由に国に損害賠償を求める意向を伝えたので、ごみ処理を巡るトラブルや賠償請求を避ける意図があったとし、国に賠償請求できない特約が契約に盛り込まれたことも考えれば、国に損害を与える目的はなかったと判断した。
④交渉記録などを廃棄したとする証拠隠滅や公用文書毀棄容疑についても、文書の保存期間が1年未満と定められていたことなどから不起訴にした。
⑤山本真千子・特捜部長は「社会的な批判の対象となった問題だが、刑事罰を科すことには慎重に判断した」としている。
これは、まことに理路整然として検察は良識をもって判断したのだと思う。しかし、少し下調べでもしたら､すぐに見込みないとわかったはずのことばかりだ。それをここまで引き延ばして、しかも、その過程でリークして騒ぎを起こしたのでないかと疑惑をもたれ、しかも、期待を持たせすぎたので、なぜ起訴しないと一般大衆から検察不信のもたれるようにした責任は大きいと言わざるを得ない。
