財務省処分を受け記者会見する安倍首相（4日、首相官邸サイト：編集部）
4日、財務省から決裁文書改ざん問題についての報告書と関係者の処分が発表された。
何ともやるせない気持ちだ。
財務省が、国権の最高機関である国会に対し、1年以上にもわたって、組織ぐるみでウソをつき続けたことは、万死に値する。
佐川前理財局長をはじめ、改ざんに手を染めた者を許すわけにはいかない。行政への信頼を失墜させた責任はあまりにも重い。
そして、処分も甘いと言わざるを得ない。
それでも、出世に響く懲戒処分を受けたことは、本人たちには重いことだ。
一生背負っていかなくてはならない十字架であり、これで昇進を諦めなくてはならない人も出てくる。
よく知っている先輩も処分を受けている。
みんな真面目に働く人たちだ。徹夜を厭わず、よく働いていた。
本来、改ざんなどに手を染める動機はないはずだ。
どこで歯車が狂ったのか。何が、彼らを、この歴史的不祥事に走らせたのか。
国民が知りたいのはこの点だ。
麻生大臣は、分からないとうそぶくが、報告書の15ページには書いてある。
すべての始まりは、間違いなく2017年1月17日の安倍総理の国会での発言だ。
「私や妻が関係していたら、総理大臣も議員も辞める」
この言葉さえなければ、改ざんする人も、処分を受ける人も、自ら命を絶つ人もいなかっただろう。
要は、安倍政権でなければ、こんなことは起きなかった。
だからこそ、一番の再発防止策は、内閣総辞職なのだ。
また、これだけの問題が起きたにもかかわらず、役人にばかり責任を押し付けて、政治家は誰一人として責任をとらない。
日本は、いつから、こんな醜い国に成り果ててしまったのか。
暗澹たる気持ちになる。
政治が責任を取らない限り、行政の信頼は、どんどん壊れていく。
編集部より：この記事は、国民民主党共同代表、衆議院議員・玉木雄一郎氏（香川2区）の公式ブログ 2018年6月4日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方はたまき雄一郎ブログをご覧ください。
