在日米国商工会議所の広報紙でもある「The Journal」に、僕のインタビュー記事が掲載されています。仮想通貨、当初は「価値記録」と称していた時代につくったガイドラインが仮想通貨取引所運営の原点になっています。ブロックチェーンテクノロジーの上に乗る金融部門、仮想通貨はMTGOX事件時には、社会的な共通理解がなく、海のものとも山のものとも判断がついていませんでした。霞が関の省庁では判断がつかず、政治判断で、自民党IT戦略特命員会でガイドラインをつくり、消費者保護と振興策を打ち出しました。
2年後、資金決済法により、正式に仮想通貨と定めれ、取引所の開設や運営に関するルールもつくられました。日本が仮想通貨の取引という新たなビジネスで世界的な優位性を現在持っているのは、「よくわからない」とされていた時期に振興策を政治がつくったことです。この「まず、やってみる」、政治的には「まず、やらせてみる」というのがビジネスの優位性を担保することにつながるのです。
「The Journal」も何故、日本が仮想通貨の世界で先行しているのか、ということが取材内容でした。僕のところには今でも、仮想通貨に関する海外からの取材があります。消費者保護とビジネス振興の舵取りに、昨今の金融庁は相当に悩んでいると思います。しかし、今でも僕は覚えています。新たな金融庁は振興をしっかりやりたいと思っているで、仮想通貨を担当させて欲しい、と党内での法案審査の時に言っていたことを。残念なのは、仮想通貨が金融商品的な位置づけとなり、E-コマースでも、リアル店舗でも世界中で便利に使え、送金できる新たビジネスとして育っていないことです。振興策というのは、取引所の運営だけを応援する事ではありません。
ONLINE: https://journal.accj.
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編集部より：この記事は元内閣府副大臣、前衆議院議員、福田峰之氏のブログ 2018年7月3日の記事を転載しました。オリジナル記事をお読みになりたい方は、福田峰之オフィシャルブログ「政治の時間」をご覧ください。
