週刊東洋経済7月14日号「すごいベンチャー」には、日本のベンチャー企業が多数紹介されている。
個々に見ていくと、起業したきっかけや頓挫した経験などが書かれており、興味深く読むことができた。
何よりも、今現在、進行中の社会の変化の一端を窺い知ることができたのが一番の収穫かもしれない。
ただ、同誌のP20～に書かれているように、ユニコーン企業（評価額10億ドル以上の未公開企業）の数は米中が圧倒している。
米国116社、中国71社、欧州26社、インド10社、日本は上場してしまったメルカリを除くと1社しかない。
日本のベンチャー企業の特集だけでもこれだけ示唆に富む内容になるのだから、米中のユニコーン企業の内容を知ることができれば、脳内にイノベーションが起こるかもしれない（笑）
数ヶ月前、中国ユニコーン企業のひとつであるHimalayaからお誘いを受けて、音声配信をするようになった（「荘司雅彦のコミュニケーション講座」）。
この経緯については以前書いたが、その後の同社のコンテンツの急増には驚愕させられた。
音声配信だけでも、竹中平蔵氏、舛添要一氏、神田昌典氏、はあちゅう氏、本田健氏、苫米地英人氏…等々、そうそうたる面々が名を（声を？）連ねている。
ニュースのジャンルでは、News Picksの「PICK ONE」もある。
その他、「インテリ」「エンタメ」「ビジネス・経済」「オーディオブック」「語学」「スピリチュアル」「キッズ・ファミリー」「社会・文化・歴史」「リベラルアーツ」「ビューティ・ヘルス」「趣味」「オーディオドラマ」などのジャンルにコンテンツが盛りだくさんだ。
ほんの数ヶ月で、有料のAudibleに比肩するコンテンツを揃えたスピード感には、ただただ圧倒させられた。
以前の記事に書いたように、同社日本法人はコストを最小限に抑えており、擁する人員も多くはない。
夕方6時くらいになると全員帰宅して完全週休二日とのことなので、過重労働をしているわけでもなさそうだ。
無駄な仕事を排除して、生産性の高い業務に労力を集中しているのだろう。
政治的な側面や国営企業の信用できない数値発表だけで中国を判断すると、私たちは大きな誤りを犯すことになる。
2017年4月7日現在の時価総額ランキングを見ても、中国企業のテンセントが10位、アリババが12位に付けており、日本企業トップのトヨタ自動車は39位だ。
政治体制や国民感情などは別として、新しい産業を生み出し発展させるという点において、日本はもっと謙虚な姿勢で中国から学ぶ必要があると考える（より正確に表現すれば、日本の起業家が中国の起業家に学ぶと言うべきか…）。
米国ばかりに目を向けていると、せっかくのビジネスチャンスを失いかねない。
編集部より：このブログは弁護士、荘司雅彦氏のブログ「荘司雅彦の最終弁論」2018年7月12日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は荘司氏のブログをご覧ください。
