石破 茂です。
西日本の記録的豪雨により、広島県・岡山県を中心に甚大な被害が発生しています。同じ西日本ということで、私の鳥取県についても多くの方にご心配を頂いており、お気遣いに感謝申し上げます。
鳥取県も岡山と結ぶ因美線・伯備線が依然として不通となっており、特に伯備線は復旧の目途すら全く立っておらず、田畑の冠水など農業被害も多く発生していますが、その他の被災地の皆様にも心よりお見舞いを申し上げますとともに、亡くなられた方々に心よりお悔やみを申し上げます。
甚大な被害となった岡山県倉敷市（名古屋市消防局ツイッターより：編集部）
異常気象による災害のみならず、首都直下型地震や南海トラフ地震などの巨大な天変地異が確実視される中にあって、かねてから申し上げている通り、防災を専門とする防災省・防災庁のような行政組織の創設は喫緊の課題だと私は思っております。
旧国土庁の防災局を引き継ぐ形で内閣府に防災担当部局が設置されていますが、専任の大臣を置くこと、そしてなによりもその分野に通暁し、他に異動することのない高度な能力を有するスタッフを揃えた組織であることが要諦です。そして国への権限の集中という観点ではなく、全国すべての基礎自治体の防災態勢を徹底的に点検し、その向上を図ることと、被災の教訓の伝承と共有、行政版のDMAT的な体制の整備などの役割を担うべきと考えています。
これはアメリカのFEMAを視察した時に学んだことであり、国柄の相違を超えて学ぶべきことは多いと痛感したことでした。行政改革に逆行する、権限争いに終始してしまう、アメリカとは国と地方との関係が異なる、などという批判もありますが、省庁再編で対応できることでしょうし、日本の組織ならではの創り方があるはずです。創らないための理屈ばかり並べていても全く埒はあきません。
最近の各地での講演では、地方創生に加えて、憲法改正や安全保障もテーマとするようにとのご要請を多く頂くようになりました。憲法改正や安全保障については、この春の党内論議の際に見られたように「石破案対執行部案」的な取り上げ方が今もなされがちですが、この認識は基本的に全く間違っています。私が申し上げていることは「石破案」ではなく、野党時代に侃々諤々の議論の末に党議決定し、今でも生きている「自民党平成24年憲法改正草案」と「国家安全保障基本法案概要」をベースにしています。
自民党改正草案は、第9条のみならず、ほとんどすべての現行憲法に関する論点を網羅し、改正案を示したものなのですが、この全体を理解している議員はあまり多くはないと思いますし、マスコミもほとんど読んでいないままに政局的な報道しかされないのが現実です。
自民党改正草案の内容をすると、「そんな話は初めて聞いた」「そうだったのか」との反応が大半で、今までの営々たる努力を水泡に帰してしまうようなことになりはしないかと危惧しています。折角、解説本も出し、改訂版も作って、国民の理解が深まる端緒が見られていたのに、残念でなりません。
この三月の党大会までは、まがりなりにも何度も憲法改正推進本部の会合が開かれて意見聴取を行っていたのですが、その後は全くと言っていいほどに本部会合は開かれず、約束されたはずの総裁の意見表明も行われないままです。国の根幹である憲法に対するこのような姿勢に、私は強い問題意識を持っています。
オウムの一連の事件は、松本智津夫（麻原彰晃）死刑囚らの刑執行によって終焉したのではないと思います。確信犯的なテロリストには、罪刑法定主義の持つ犯罪抑止機能が作用しない場合があり、その対策には法的にも、能力的にも更に改善すべき点が山積しています。国会はこの問題にも力を尽くさねばなりません。
週末は、愛知県、香川県、徳島県において自民党の支部大会での講演、JC地区大会での講演やパネルディスカッションなどに参加するとともに、選挙区の被災状況を視察する予定です。
三連休の方も、連休にもお仕事をなさる方も、どうかご健勝にてお過ごしくださいませ。
編集部より:この記事は、衆議院議員の石破茂氏（鳥取1区、自由民主党）のオフィシャルブログ 2018年7月13日の記事を転載させていただきました。転載を快諾いただいた石破氏に感謝いたします。オリジナル原稿をお読みになりたい方は『石破茂オフィシャルブログ』をご覧ください。
