こんにちは、都議会議員(北区選出)のおときた駿です。
昨日は台風が迫る中、MXテレビ「田村淳の訊きたい放題!」に出演し、五輪や空き家対策などの都政課題についてじっくり議論をして参りました(くだんのLGBT問題についても触れました)。
その中のまさに一つとしてあったのが「防災対策」。大阪自身や西日本豪雨災害を受けて、災害対策への関心が飛躍的に高まっています。
もちろんハード面の整備など行政にできる対策は進めていかなければなりませんが、一方で「災害時、行政は完璧ではない」「自助→共助→公助の順が基本」ということは、何度でも押さえておかなければなりません。
西日本豪雨の際、こちらのコラムが話題となっていました。
自然災害でもすぐに逃げない老害たちのせいで人災が拡大する大迷惑な現実
言葉が強いので賛否は別れるところかと思いますが、西日本豪雨においては、自治体から度重なる警報や避難勧告が出されていたにもかかわらず、
「まさかここまで水は来ないだろう」
「長年の経験から言って、大丈夫だ」
と「自助」の行動を起こさなかった人たちが逃げ遅れ、被害の拡大や救援コストの増大を招いたと言われています。
行政は正確な情報発信に努め、避難勧告を出し、また避難所を用意するということまではできますが、最後の「避難する」という行動・決断は、住民の皆さまにしていただかなければならないのです。
現実的に、すべての人を避難所に送迎することは不可能ですからね…。
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今回の台風においても、地元北区では異例のスピードで避難所が開設されるなど、行政側の素早い対応が目立ちました。
しかしながら、そこにたどり着くまでの「自助」の重要性が理解されなければ、せっかくの対応も効果を発揮することはできません。
皆さまもこれを気にいま一度、お住まいの地域の避難所やそこまでのルートを確認していただき、
「どのような状態になったら避難するか」
「家族とどうやって連絡を取るか」
などについて、「自助」の観点から見直しを進めていただければ幸いです。
「東京防災」もぜひご活用をば!
それでは、また明日。
編集部より:この記事は東京都議会議員、音喜多駿氏(北区選出、かがやけ Tokyo)のブログ2018年7月28日の記事より転載させていただきました。オリジナル原稿を読みたい方はおときた駿ブログをご覧ください。