この国会の大きな「成果」の一つが水産改革でした。
昨今、お茶の間でもうなぎや鮪の大量廃棄や漁獲制限など話題になっているので、ご存知の方もいらっしゃると思いますが、日本の漁業は過剰漁獲が主な原因となり、魚（水産資源）が減少し、漁業者の所得も減少し続けてきました。消費者にとっても漁業に関わる人にとっても大きな問題で、資源管理型の漁業政策への早期転換が長年、有識者から求められてきました。
そのような中、今回、「経済財政運営と改革の基本方針」、いわゆる「骨太の方針2018」（毎年政府として発表している成長戦略）です。これに歴代の「骨太」で初めて水産改革が盛り込まれました（リンク先PDFの31ページ目）。
本件に関しては、これまでも水産改革を進めるべく関係先に働きかけてきましたが、海洋政策をライフワークとするものとして、正直に大きな達成感を感じています。
具体的には、政府が先にまとめた水産基本計画などに基づき、資源管理制度や水産物の流通構造改革、漁業許可制度の見直しや養殖・沿岸漁業の発展に資する海面利用制度の見直しを進めていきます。
（水産改革については今年1月にこれまでの経緯や課題について、東京海洋大で講演したときの要旨をブログに書いていますので、ぜひご覧ください）。
秋の臨時国会以降、具体的な法制度の議論に入っていくことになります。既にマグロ漁の沖合と沿岸の漁獲枠の配分で問題があるように、細部にこそ政策の魂が宿るので、気を抜かず詰めていきたいと思います。
編集部より:この記事は、総務政務官、衆議院議員の小林史明氏（広島7区、自由民主党）のオフィシャルブログ 2018年8月4日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は小林ふみあきオフィシャルブログをご覧ください。
