公務員のレンタル移籍

日本サッカー協会ではレンタル移籍（期限付き移籍）が認められているが、公務員でも、もっと広げたらどうだろうか。

ICT・AIの導入、公営企業の経営改善、公共施設の建設・・・

ある職員が、専門性の高い業務で、研鑽を積み重ねて高い業績を発揮したとしても、今の自治体の人事異動では、その業務に一定の目途がつけば、次は全く違う分野に異動することも少なくない。また、必ずしも業績の全てがダイレクトに昇給・昇格に反映されるわけではない。

一方で、他の自治体では、その分野の専門性を強く求めていることも多い。アドバイザー制度などもあるが、数回行くだけでは実現は難しい。その自治体の中で職員を育てることができたらいいが、できない場合はコンサルに委託することになるだろう。

コンサルに高い委託料を払って実現できた場合はまだいいが、当初の目標を達成できない場合もある。

ならば、先進自治体で実績を挙げた職員を、その分野の専門性を求めている別の自治体で、◯◯担当特命部長などのように、元の自治体より高い給料で登用すればどうだろうか。また、受け入れ自治体から、派遣元自治体にも、一定のレンタル移籍料を払えばいい。

受け入れ自治体にしても、おそらくコンサルの委託料より安く、そして確実に実現できるだろうし、派遣元自治体もレンタル移籍料が入り、実績を挙げた職員にとってもやりがいと報酬が得られる。三方良しの制度だ。

福岡県うきは市の吉弘拓生さんが、群馬県下仁田町の副町長に抜擢され、再びうきは市に戻られたような働き方がこれから増える、求められるのではないか。

編集部より:この記事は、井上貴至氏のブログ 2018年9月19日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は井上氏のブログ『井上貴至の地域づくりは楽しい』をご覧ください。

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