教育委員会は教員による「イジメ」を自覚すべき

本年8月23日、東京都教育委員会が東京都教育委員会いじめ問題対策委員会に対して諮問した事項について、同委員会から、「東京都内公立学校におけるいじめ防止に係る取組の推進状況の検証、評価及びいじめの防止等の対策を一層推進するための方策について（答申）」が報告されました。

第2期東京都教育委員会いじめ問題対策委員会答申（概要）
東京都内公立学校におけるいじめ防止に係る取組の推進状況の検証、評価及びいじめの防止等の対策を一層推進するための方策について

毎月のように報道される、いじめ自殺と現地の学校及び教育委員会の後手後手の対応は世間の批判を浴びていますことから、都も法律・条例に従い粛々と対策を推進していることは評価いたしますが、目を皿のようにしてみていますと…子ども同士のいじめにしか論究していなことに気づかされます。

写真AC：編集部

江戸川区で起こった教員による給食強要事件

江戸川区立小学校で、児童に暴言を吐き給食を強要した教員が、被害児童や保護者があきらめずに働きかけ、証拠を集め教育委員会に働きかけ、5年かかってようやく本年1月30日戒告処分が下りニュースでも取り上げられましたが、その処分の甘さに

「学校に来なくていい」とか「最低だね」
なんて暴言も吐いたこともあるとかー

はっきり言って

・首、辞めて欲しい

と、教育研究家の尾木直樹氏の尾木ママblogでも取り上げていました。

ここ数年服務違反にかかる教員から児童への、いじめ（体罰も含む）が新聞報道となったり、上田への情報提供・相談が寄せられ実際に、部活顧問の退任、服務処分が下る事例がありました。

東京都では2014年1月23日に体罰根絶に向けた総合的な対策を策定し、その際に「体罰ガイドライン」を定めております。体罰関連行為として名称「暴言等」特徴「精神的苦痛・負担」とし、内容は「教員が、児童・生徒に、恐怖感、侮辱感、人権侵害等の精神的苦痛を与える不適切な言動」であり、具体例として「罵る、脅かす、威嚇する、人格（身体・能力・性格・風貌等）を否定する、馬鹿にする、集中的に批判する、犯人扱いするなどの言動を行った場合」をあげ、懲戒対象となるとしています。

そこで、上田は文書質問にて教員による児童・生徒への服務事故対象となるイジメやイジメによる暴力があった場合の時系列の対応をまず確認。

教育委員会によれば

「都の公立学校において、教員による児童・生徒へのいじめが発生した場合、校長が、いじめを行った教員及び関係者に対する事実確認を行った後、当該学校を所管する教育委員会に対して、事故報告書を提出。
その後、区市町村立学校における事故を例に挙げると、区市町村教育委員会が、当該教員等に対して更に事情聴取を行った上で、都教育委員会に事故報告書を提出します。都教育委員会は、事故報告書に基づき、当該教員に対して事実確認を行い、認定した事実により、処分量定を決定。」

するとのことです。しかし、上記太字部分、まず学校から区市教育委員会へ事故報告書があがるまでが大きなハードル。この事故報告書をあげれば自動的に、処分を所管する人事部のある都教委にあがりますのでスムーズに懲戒処分ルートに乗るわけで、一般的に考えたら安心に思えますが、学校で事故報告が止まる、区市教育委員会で止まる、なんて許しがたいことが起こったりします。

江戸川区で処分にこぎつけられたのは、被害者の子どもたち、保護者が分断されず一丸となり、一人だけではない直接被害者を含め、胸を痛めながら見ていた卒業した子どもたちも協力して声を上げ続けたことが勝因へ結びつきました。当該教諭からの意見聴取も当然なされねばならないのですが、それが不可避な状況でなかなか実現せず5年もの長い時間がかかった割に、処分は「所属長に呼び出され直接説諭される」という「戒告」なわけですから、児童も保護者も納得いかない、気が済まないのは当然でしょうけれど、それでも大きな一歩となりました。

しかしながら教育現場では「イジメ」は子ども同士のもの、教員による児童生徒へのイジメという認識が、不思議なほど欠落しているのでした。

教員のイジメを認めない教育委員会

そこで、教員によるイジメ事案は過去5年にさかのぼってあったのか？質したところ

「過去5年間において、教員が、児童・生徒に対していじめを行ったと認定した事案はありません。」

と、答えるではないですか？！

つまり、江戸川区立小学校の、教諭による「体罰ガイドライン」違反の給食強要も暴言も「イジメ」ではいという判断なのです！

どうやら、「先生」は決して子どもをイジメないという大前提があるようです。どんな暴言暴力も「行き過ぎた指導」で片づけているのでしょうか。

しかも驚くべきことに、当該小学校において、いじめに関するアンケートを行ったところ、すでに進級し当該教員は担任を外れていたところ、校長より「過去のことは対象外、今のことを答えなさい」との指導があったのです（驚）。いじめに時効はありませんし、アンケートは、児童・生徒の心に寄り添うものですから、どこまでも過去にさかのぼっても全く問題ないはず。このような具体事例を目の当たりにし、被害者である子どもへのアンケート・ヒアリングについて、率直な意見を封じる等、隠ぺいすることなく公平公正に行われているか強く懸念しました。

青森県東北町上北中1年の男子生徒（当時）が一昨年8月、いじめ被害を示唆するメモを残して自殺した問題で、町の再調査委員会が、学校がいじめに関するアンケートを破棄したことが昨年末明らかになってます。教育以前の人間の尊厳・感情と乖離した学校現場の価値観には全国民が唖然とし、報道を見た全ての子どもたちは静かに失望したの事件でした。教員による児童への、いじめ行為について、子どもの人権を守りながらどのような調査をしているか。文書は適切に保管され、活用されているかも確認したところ

「教員による不適切な行為に関する経緯等を明らかにするため、学校は、校長の責任の下に、当該教員及び児童・生徒の双方から聴き取りを行うとともに、必要に応じて、他の児童・生徒にも聴き取りやアンケートを行うなどして、調査。特に、不適切な行為の対象となった児童・生徒から聴き取りを行う際には、当該児童・生徒が最も信頼している教職員に面接を担当させるなど、心情に配慮した対応に努めている。また、校長は、所管の教育委員会の規定等に基づき、調査結果を文書等にまとめて同教育委員会に提出するとともに、この文書を、定められた期間保存することになっている。」

との言質をとりましたので、言いくるめられそうになったら是非全国の保護者の皆様はこちらを援用して頂きたいと思います！

暴力教師が帰ってくる？！子どもたちの恐怖はいかばかりか

さて、処分が下ったと安心してはいけません。なんと！処分が下った教員は「原則として、処分後も所属校勤務、学校設置者である区市町村教育委員会や学校において、厳正な服務管理を行う。」とのことです。すなわち懲戒免職や退職しない限り元居た学校に戻って「再教育」するということになってるのであります（驚）！！

これって、全く児童・生徒のこと考えてませんよね。傷害事件の犯人が被害者の下へ戻ってくるに等しいわけですから、被害児童・生徒、保護者にとってはどれほどの恐怖と憤り、不安ににさらされるか想像を絶します。一体全体、こうした子どもと保護者にはどういう対応するの！！？と質せば

「必要に応じて管理職が状況を丁寧に説明するとともに、校内の配置についても最大限配慮」

するとのこと。なんでしょ、この木で鼻をくくったような回答は！？（絶句）

…一言カマしてヨカですか…

同じ学校に戻すな！！！

同じ空間にいることが苦痛なんだよ！！恐怖なんだよ！！！

学校と教師の都合最優先、子どもの心はどうなってんだよ！！！！

コホ、失礼しました。
そもそも児童・生徒の情報は学校側には共有されますが、教員の過去の懲戒処分の情報は、児童・生徒、保護者、都民は知るえることがありません。東京都情報公開条例七条二のイ及びハにより公開できないとなってるようですが、被害者を未然に防ぐためにも、当該教員、学校現場に再発防止の緊張感を抱かせるためにも、児童・生徒側への何らかの情報提供は必要！とお姐は考えるので、コレマタ確認するも…「懲戒処分については、公表基準に基づいて公表」とのこと。それって
このレベルなんですね。