こんにちは、「軽減税率を絶対に許さないマン」おときた駿です。
政府が来年の増税実施を改めて宣言し、事業者にも軽減税率導入の案内などが送付されたことで、ようやくマスメディア（テレビ）も軽減税率の是非について積極的に取り上げるようになりました。
イートインだと10％で、持ち帰りだと8％になる。じゃあ持ち帰るつもりだったけど、気が変わってその場で食べたらどうなるのか？？
とか、ガチで不毛な議論すぎて目も当てられません。
新聞は軽減税率の対象なのに、電気ガス水道は対象外とか、誰がどう考えても理解不能な分類です。政治的な理由で税率が差配できる制度は、不公平と利権・癒着の温床になります。
そして極めつけは、増税に関して昨日報じられたこの記事。
増税対策、現金配布案浮上 「田舎の魚屋、クレカない」：朝日新聞デジタル
もう目玉ドコー状態です。配るなら集めるなよ！の一言です。
ちなみに「税金を一度、集めてから再度配る」という愚行をすると、どれだけコストがかかるかは以前に「子育て世帯臨時特例給付金」なるものが実施された時に検証しました。
過去記事：
話題の「子育て世帯臨時特例給付金」、配るのにかかる費用が202億円！
1271億円を配るのに対して、生じる必要経費が202億円というわけのわからないコスト感覚となっております。これを消費税でやったら、どれだけのお金が無駄に消えていくことやら。
そして、仮に現金給付が可能ということであれば、少なくとも軽減税率を導入する意味は皆無なります。
軽減税率が導入された場合の影響額は、所得にもよりますが月1,000円～3,000円程度と言われています（参考サイト）。
であれば、増税負担軽減のためにこんな煩雑な制度を導入しなくても、低所得世帯に限って年間1～2万円を現金支給すれば万事解決するわけです。
この方法でも前述の「集めてから配るのに生じるコスト」が回避できないわけですけど、未来永劫わが国にマイナスの影響しか与えない軽減税率を導入するよりはよっぽどマシと言えます。
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参考過去記事：
「軽減税率は先進国の常識」の大ウソ！欧州の「失敗」を繰り返さないために…
上記は2015年のブログ記事です。
一介の地方議員である私が、なぜたびたびこの軽減税率について取り上げているかと言いますと、本当にこれが最低最悪の制度だからです。日本の国力を確実に停滞させ、取り返しのつかないゾーンに突入させるリスクすらあると思っています。
どんな政策にもメリット・デメリットはあるものですが、こと軽減税率についてはほぼデメリットしかなく、メリットも現金給付のように代替案があるものばかりです。
仮に来年増税を実施・軽減税率を導入したら、安倍政権は憲法改正ではなく、この大きすぎる負の遺産を後世に残した最悪の政権として語り継がれていくことでしょう。
安倍政権がどうなろうとかまいませんが、とにかく軽減税率導入だけはなんとしても避けなければならないと思っています。
国政野党の方々には全力で反対論陣を張っていただきたいと思いますし、私も引き続き世論喚起を含め、自分の立場からできることに力を尽くしていきます。
皆様のお住まいの地区の国会議員に、「軽減税率断固反対！」の声を届けてください。
それでは、また明日。
編集部より：この記事は、あたらしい党代表、東京都議会議員、音喜多駿氏（北区選出）のブログ2018年10月17日の記事より転載させていただきました。オリジナル原稿を読みたい方はおときた駿ブログをご覧ください。