10月26日午前、本臨時国会で審議される予定の補正予算・法案に関する説明を受けました。補正予算の他、提出予定法案は13本、条約が3本、検討中は1本、継続が4本となっています。
私が所属する経済産業委員会で審議される法案はありませんが、内閣委員会にかかる「海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海洋の利用の促進に関する法律案」には注目しています。
これは先の通常国会で廃案となった法案ですが、洋上風力発電事業を後押しする法案ですが、内容的には環境への配慮が不十分であること、促進区域の指定が恣意的になる恐れがあるなど、問題があると指摘しています。今後の審議で質す必要があります。
その他、漁業に大きな影響がある「漁業法等の一部を改正する等の法律案」、水道事業の民営化で問題となった「水道法の一部を改正する法律案」(継続)、原子力損害賠償の考え方が問われる「原子力損害の賠償に関する法律の一部を改正する法律案」等について特に注目していきます。
補正予算については9,356億円規模、7月の豪雨災害、北海道胆振東部地震、台風21号、大阪北部地震等への対応としては明らかに対応が遅く、規模も不十分です。先の熊本地震で一つの地震災害対応だけで7,700億円規模の補正予算が組まれたことと比較しても、本補正予算は十分ではないのです。
財務省はとりあえず現時点で把握されている被害への緊急対応とのことで、今後の追加予算の可能性も示唆するも、明言はしない曖昧な対応でした。被災自治体への特別交付税の増額も必須です。
山崎 誠 立憲民主党衆議院議員 神奈川県第5区(戸塚区・泉区・瀬谷区）総支部長、立憲民主党政策調査会副会長、エネルギー調査会事務局長
環境・エネルギー・地方創生・社会保障政策・教育政策を中心に活動を展開。 元横浜市会議員、日揮株式会社、株式会社熊谷組勤務。山崎誠政策研究所代表、森びとプロジェクト委員会顧問、よりそいサポートネットワーク事務局長等
