文大統領が反日に凝り固まっているとか、北朝鮮の使い走りなどではない、ということが大前提なのだが、朝鮮半島出身労働者問題の解決のために韓国政府が取り得る施策がないわけではない。
河野外相と会談する韓国の康京和外相（9月11日、韓国政府外交部サイトより：編集部）
未来志向の日韓関係を築いていくことが韓国の国益に合致し、韓国国民の利益にも合致するというのであれば、韓国政府は知恵を絞るべきだろう。何もしないで放置していれば、日韓関係の破綻は必至だと言っていい。
反日教育の結果、韓国の国民の間では反日感情が尋常ではない、と聞いているが、嫌い嫌いと言い続けていると、本当に嫌いになっていくものである。
嫌い嫌いの感情は、相手方にも自然に伝播していく。
少なくともネットの世界での嫌韓感情、反韓感情は高まる一方で、段々落としどころが見えなくなりつつある。
韓国政府も急遽、民間有識者を交えての対策本部を設置することに決めたようだが、文大統領がこの問題に対して沈黙を守っている様子から考えると大した解決策なり対処方針が示されそうにない。
色々検討しましたが、適当な解決策は見つかりませんでした、ということにもなりかねない。
三人寄れば文殊の知恵とは言うが、知恵がない人が何人集まっても特別の知恵は出て来ないのは当然である。
韓国の大法院が日韓基本条約によっても朝鮮半島出身労働者個人の賠償請求権までは放棄されていないし、当該請求権については未だ時効も完成していない、という法理に立つのなら、韓国政府は、該当する朝鮮半島出身労働者なりその遺族を探し出して、個別交渉によってそれぞれの賠償請求権を譲り受ければいいのではないか。
個別交渉での譲受けが出来ない時は、特別法を制定して、国が一定の補償の下に取得出来るような仕組みを新たに作ればいいのかも知れない。
一種の債権買取機構を創設するようなものだが、そういう仕組みを作ることが出来れば、とりあえずは日韓関係を壊さないで問題解決を図る道が開けてくるような気がしている。
門外漢の私たちがあれこれ知恵を巡らせても何の足しにもならないだろうが、関係者の皆さんの考えるヒントぐらいにはなるかも知れないので、取り急ぎ書いておく。
何はともあれ、韓国政府や韓国の有識者の方々のお手並みを拝見することにする。
編集部より：この記事は、弁護士・元衆議院議員、早川忠孝氏のブログ 2018年11月2日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は早川氏の公式ブログ「早川忠孝の一念発起・日々新たに」をご覧ください。
