ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）がカルロス・ゴーン逮捕と日本の司法を『宗教裁判』と批判。朝日新聞の報じるところを要約すると以下の通りだ（この事件を西川社長や検察とつるんで仕立て上げたといわれる朝日新聞もさすがにやばいと思ったのだろうか）。
日産サイトより：編集部
「詐欺や私的金融取引を行った前歴のない世界企業のトップにではなく、暴力団の構成員にこそふさわしいものだ」
「(日産）そのことにずっと前に気づくべきだった」「未公表の報酬よりも、むしろ内部統制に大きな問題を抱えていると思われる」
「検察によるゴーン前会長の取り調べに弁護士が同席できず、疑惑が次々とメディアにリークされる中、ゴーン前会長が一方的に企業のトップを解任された」
「共産主義の中国ではなく、日本で起きたことだ」と指摘。検察が捜査の透明性を高め、ゴーン前会長に自らを弁護する機会を与えなければ、この出来事が「日本経済界の汚点として残るだろう」
韓国の徴用工判決よりある意味で悪質なゴーン逮捕
この事件をアメリカの陰謀とかいう馬鹿がいるが、世界のビジネス界を不安に陥れるこのような野蛮な行為は韓国の徴用工判決よりさらに悪質である。徴用工判決は過去に遡って企業に負担をかけるが、現代のビジネスマンを逮捕したり長期の服役の脅威にさらしたりするものでない。
しかし、こちらは、現実の脅威であって、世界のビジネスマンに来日をためらわせる恐れすらある。そんなことをアメリカが望むはずないだろう。
余談だが、私がアゴラにした「ゴーン逮捕と解任は日本の司法制度の自殺行為」という投稿に対して郷原信郎氏から「珍しく、八幡和郎氏と私の意見が完全一致のようです」とお褒めをいただいた。郷原氏とは安倍首相にまつわる評価に関連したこと以外ではそんな考え方が違うとは思ってないが、評価していただいたことはうれしい。
一方、元代議士の早川忠孝氏から、いささか迷惑な批判をいただいた。反論はもとの投稿の追記でしておいたが、私が使っていない表現を使ったようにされたり、「かのような」とまったく違う趣旨に置き換えておられるのは、遺憾だということだけは申し上げておきたい。
