11月27日、出入国管理法改正案が衆議院で強行採決された。この改正法案は、単純労働を含む外国人労働者の受け入れを拡大するものだ。ところが、その審議時間は、たったの17時間だった。
いま、日本が人手不足であることは周知の事実である。しかも、人口減によって、今後もっと人手は足りなくなる。それも十分に認知されている。だから、野党も多くの国民も、外国人労働者を受け入れることに異論はないだろう。
しかし、今回の法案は、あまりにも曖昧すぎるのだ。外国人労働者の待遇を「日本人並」にするというが、そもそも日本人労働者でも、「正規雇用」「非正規雇用」と待遇もさまざまある。当然、格差もある。それなのに、社会保障はどうするのか等、法案に具体性がまったくないのだ。
もっと大きな問題もある。ひとつは、すでに約128万人もいる、外国人労働者の待遇だ。留学というかたちで日本に来て、アルバイトをしている人は約30万人いる。また、技能実習生としてアジア各国から来ている人たちは、約26万人だ。
この「技能実習」だが、建前はともかく、実態はただの単純作業だ。長時間労働を強いられ、月収10万円にも満たない。脱走を謀る人も多い。
外国人の単純労働者を受け入れないとする現在の出入国管理法は、このような実態をごまかすために利用されているのだ。こうした現状を、どうするのか。
今回の改正法案では、一定の知識や経験を条件とする「特定技能1号」、熟練した技能が必要な「2号」に分けている。では技能実習生は、「1号」にするのか。
野党の追及に対して、担当大臣は、「検討する」「詳しく調査する」という答えを連発した。ほんとうに検討、調査がまだまだ必要であるのなら、安倍晋三内閣は、なぜこんなにも法案成立を急ぐのか。
安倍内閣はこれまでも、「特定秘密保護法案」「安保関連法案」「テロ等準備罪」「IR法案」など重要な法案を満足な審議もなく強行採決してきた。野党がだらしないと、たかをくくっているのだ。
かつての自民党では、主流である執行部が強引に押し通そうとすると、反主流から反発が起こり、党内で論争が起きた。歴代の首相は、野党に負けたのではなく、党内の反主流に負けて退陣していったのだ。岸信介、大平正芳、福田赳夫など、歴代首相は、みなそうだった。しかし、いまの自民党には「反主流」がいないのだ。
「森・加計」問題にしても、自民党幹部から「問題あり」という声が出ない。みな安倍首相のイエスマンとなり、ごきげん取りにをしている。この国をどうすべきなのか、まったく考えない、無責任が横行しているのだ。
長年、僕はこの国の政治を見てきた。いま、こんなにも危機感を覚えたことはない。
編集部より：このブログは「田原総一朗 公式ブログ」2018年12月7日の記事を転載させていただきました。転載を快諾いただいた田原氏、田原事務所に心より感謝いたします。オリジナル原稿をお読みになりたい方は、「田原総一朗 公式ブログ」をご覧ください。
