発足して3か月足らずだそうだが、産業革新投資機構の民間出身の取締役9人全員が昨日、取締役辞任の意思表示をしたようだ。
辞任した田中正明社長（産業革新投資機構サイト：編集部）
取締役に対する高額報酬問題がきっかけだそうだが、産業革新投資機構はうっかりすると投資機構の役職員の給与や報酬で食い潰されてしまうような危ない機関になりかねなかったので、早めに破綻の時を迎えたのは結構、と言っていいだろう。
儲かる投資は民間の投資機関がドンドンやってしまうだろうから、産業革新投資機構という新しい投資機関を作っても所期の成果を挙げることは難しい。
公的性格を持っている限り自由奔放な動きは出来ないはずだから、官民ファンドでなんとか儲けようと思ってもまず成果を挙げることは難しい。
武家の商法ほどは酷くなくても、浮沈の激しい投資市場で官民ファンドが成功する確率は高くないはずである。
産業革新投資機構の民間出身の取締役の方々は、1億円以上の報酬を取っても恬として恥じない辣腕の投資家、経営の達人揃いのようだが、そういう方々には別の場でその辣腕を振るっていただくのがいい。
まあ、変な事業からは早々に撤退した方がいい。
経済産業省も少々焼きが回った、ということだろう。
編集部より：この記事は、弁護士・元衆議院議員、早川忠孝氏のブログ 2018年12月10日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は早川氏の公式ブログ「早川忠孝の一念発起・日々新たに」をご覧ください。
